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2023年1月

2023年1月 6日 (金)

大幅金融緩和を 日銀が固執する理由(推定)

日銀総裁の任期の末期が近づいてきましたが、
最後の最後まで大幅金融緩和を継続する と、

はたから見ると

なんで 金融緩和にしがみついているのだろうか?
何故だろう? と、

不思議に 感じられるの方が
私だけではないのでは?と、感じられます。

大幅金融緩和を開始する際に、
ハイパーインフレを危惧する声に対して、

インフレターゲット論を主張して
「今回の金融緩和は、
 安全装置が付いていますので安心してください。」

即ち、
「デフレ状況より脱出するため、
 2%のインフレ率を達成するための措置です。

 今回の金融大幅緩和の上限は、2%のインフレ率であり、
 2%に近づけば、
 出口戦略を発動して、大幅金融緩和を終了させます。」

と、世間一般で言われていましたので、
そういうことなのだろうと信じていました。 

ところが、
日銀総裁に就任されてから10年たって
ウクライナ戦争や地球温暖化対策 による エネルギーコストの 大幅上昇
および
米国の金利引き上げによる円安により
インフレ状況が実現すると、

先ほどのお話ししたように、
世間一般で言われていたインフレ・ターゲット論とは真逆の、
絶対に 金融大幅緩和を継続する と、

おっしゃることが 激変しておられるのです。

東大の数学科出身の異色大蔵官僚だった
現在経済学の教授をされておられる方も、

2%の達成したので 出口戦略を発動すべきでは
との マスコミの問い に 対して

インフレ・ターゲット論など存在しなかったごとく

「2%のインフレ と なったからといって、
 出口戦略する必要はない。

 価格が上昇しているのは、食料品とエネルギーだけなので
 それ以外は安定しているから、インフレではない。」

と、吃驚するような発言をされておられます。

この方は、
トヨタ自工さんを先頭として
海外立地 可能な企業が 日本より脱出して

日本の需要 が 増加すれば、
海外の日本企業が供給することにより
日本国内で デフレ状況 が 継続したことに

気がつかないのか

あるいは、

気がついていておられても、
自分の目先の立場を優先して
知らんふりして 嘘をついておられるのです

私は、
2%のインフレ率が目標、ゴールだと思っていましたので、
当初のご説明通りに

インフレ率が 2%に近づけば、
出口戦略を発動して金融の大幅緩和は終了するのだろう

と、想像していました。

上記の教授が学生の頃は、

数学科で学ぶには、
東大の理1に入学した1000人の学生の中で

進学希望者 の 最低点 が、
 天文学科、物理学科 に次ぐ
最上位に近い 優秀な成績 で なければ
進学できなかっただろう と、思われますし、

現在の日銀総裁も、
東大法学部出身で、公務員上級試験では、
事務次官当確といわれる素晴らしい成績 で
大蔵省 に 入省された大秀才の方 のようですので、

金融緩和 を 継続する との方針 は、

10年前のインフレ・ターゲット論
を 失念したわけではなく

財務省の当初からの(10年前からの)方針
だったのだろう と、推察しています。

(直截に 申し上げると
 インフレターゲット論 を 標榜して、

 国民 を だましたのだろう
 (結果として だましたのだろう)
 と、言われてもしょうがないのでは?
 と、思います。)


そこで、疑問となるのは、
日本で 最高の頭脳集団 である 大蔵省(財務省)の皆さんが、
国民をだますような、金融緩和の継続

即ち
国債の無制限発行 に

固執される理由は何故か?

について、疑問が生じますので、

今回は、
この点についての 私の推測 を お話しして
皆様のご参考に 供したい と、思います。



     ***********


1万円札の製造原価は、ただ みたいなもの だ
と、聞いたことがありますが、

具体的にいくらなのか について
想像も つきませんでした。

そこで、
銀行に就職した友人に問い合わせたところ

現役の頃
20円ぐらいというのが 常識だった との返事 を 聞き
吃驚しました。

考えてみたら、
1万円札は、天文学的な枚数 を 刷るでしょうから、

製造原価は、
ほとんど紙代に収斂するのかもしれませんので

20円というのも
1万円札の製造原価のレベル としては 本当(妥当)だろう
という気が します。


ということは、

20円で製造したものを、国家権力を発揮して、
10,000円の 価値(500倍の価値)を
強制的に通用させているのです。

これは、驚くことに、

1万円札を製造すると
約500倍 の 価値

即ち
9,980円 の 価値 を
上乗せしていることとなります。


私が、現役の頃、
日本 の 製造業の利益 は 3~4%ぐらい
と、いわれていました。

ところが、1万円札は、
99.8%の利益を生み出す製品であり、

まるで おとぎ話に出てくるようなことが、
現実にあったのです。

この利益は、
だれが、享受しているのでしょうか?

衆目一致するのは、日本政府でしょう。
具体的には、
予算を運営している大蔵省(財務省)の官僚の皆さん
ではないでしょうか。

更には、
政府に群がって、利益を引き出している
政治家の皆さん では ないでしょうか?


そういえば、
コロナが流行して以来、

緊急(非常)事態 に 対処するために
日本政府は、
お金をばらまいているような気がします。

また、最近では、
国際会議で、外国に対して
何兆円単位の援助 を 提供する約束を されておられます。

財源が どうなっているのだろう と、心配になられる方 は、
私だけではないでしょう。

これが できるのも、
20億円のコストをかければ
1兆円の価値を生み出すことができるからこそ可能なのでしょう。

そういえば、
赤字国債が発行した時、大蔵省出身の故宮沢首相が

「前回、失敗して、ハイパーインフレをもたらしましたが、
 今回は、前車の轍を踏むことを回避する知恵が、
 我々が持っているでしょうか?」
との、謎めいた趣旨の発言 を
されておられたことが 思い出されます。

国債発行、
即ち 1万円札の乱発は、

一度味わう と、やめられなくなる 麻薬みたいなものだろう
と、推察しています。

財務省出身 の 現在の日銀総裁 も、
コロナ の 流行下、
首相などの 各方面よりの 旺盛な資金需要の要請 に 対処するために
この麻薬のような、国債発行に
手を染めざるを得なかったのでは ないでしょうか。

そして、現時点では、
政府に群がる政治家 を はじめとする 多くの人々 の
旺盛な資金需要にこたえるために

インフレターゲットを設定して始めた 国債発行(大幅金融緩和)を
終了させようにも 出来なくなっているのでは?
と、推察しています。

最近 の 大きな話題 として、

国防費 を 倍増するため
5兆円の財源 を どうやって捻出するのか について
自民党と政府の間の 議論がありました。

自民党は、
5兆円の国債発行で賄うべき
と、主張したのに対して、

岸田首相、財務省 は、
増税で 対処する方針でした。

これを、
皮肉な見方をすると、

大蔵省(財務省)が、自由に使えるお金を、
5兆円分 減らして 国防費 に 供出しろ(譲れ)
と、自民党 が 要求しているののでは?

と、言い換えることができるような 気がします。

自民党の案 は、
目先 実質 10億円で 国防費の増額 と 賄おう
と、主張しているのに 対して、

予算に占める 国債発行費の比率 の増加に、
頭を痛めている大蔵省(財務省)が、

猛烈に反対していることが、真相では?
という気 がしています。


大幅金融緩和による国債の無制限発行の傾向は、
日銀総裁が 交代しても 変化しないでしょう。

新円切り替えの荒療治により終息させた
戦前の戦時国債発行による国家財政の破綻 と、異なり

経済のグローバル化した現在では、
現在の政府、日銀によるが 金融大幅緩和あを継続して 円をばらまけば、
海外の日本企業を通じて 全世界に拡散するでしょうから、

戦前とは状況が異なり
インフレに対する対応力は強力であり、
短期間では影響が表れないとは思います。

しかしながら、
長期間の全世界の経済を展望すると
世界的なハイパーインフレにより

日本経済のみならず 世界経済 が、
何十年後に 破綻する契機となるのでは?
との危惧を 持っています。

それまでの間に 全てを振り出しに戻す
世界大戦規模の戦争が生じる前 に

日本政府をはじめとする為政者の知恵により
未然に解決することを、祈っています。

更に、
20世紀末に大転換した歴史に対応した
従来型の秀才ではない
転換後の歴史を正確に解析し、歴史の行く末をリードする
抜本的な新たな経済学 を構築する天才

が、現れることを 切望しています。

(注)国民国家の時代には、
   マルクス と
   ケインズをはじめとする近代経済学 が
   その役割を 果たしていましたが、

   地域共同体への道を歩み始めた現在における
   時代を正確に解析し、行く末を指し示す
   時代の要求を 満足させる 経済学を構築できる
   大天才の出現 が 必要であり、心から 願っています。


                   以 上





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2023年1月 3日 (火)

失われた30年で 日本は貧乏国家となった というのは、本当だろうか?

皆様
明けましておめでとうございます。
本年も皆様にとり良い年でありますように、心から願っております。

年の初めに、従来から疑問に思っていることを
お話をさせていただくことになるかと思いますので、
ご不快と感じられる方がおられましたら
最初に お詫び申し上げます。


世間一般では、
日本経済はこの30年間 GDPも増加せず、給料も据え置きで
所得も向上せず、諸外国が成長しているのに反して
我が国は、全く成長していない。

1990年代初頭には、Japan as No1 と言われたのに

気が付いてみたら、
我が国 は、

この失われた30.年間の間に、諸外国に追い抜かれて、
先進国の中でも、貧しい国に転落し、

あの韓国にも追い越される状況である。
との、主張や論説がよく聞かれます。

私は、
この考え方にいつも首をかしげています。

というのは、
日頃質素に生活している人でも、
大変な金額の銀行預金を持っている人を
貧乏人というでしょうか。

逆に、
大金持ち、少なくとも 金持ち と
みなされるのではないでしょうか。

日本は、
世界一の債権国だといわれています。

言い換えると

デフレ状況下 質素に 生活していても、
銀行に 人がうらやむほどの預金を持っている人

というべき国ではないでしょうか。

だとすると、
日本は貧しい国どころか、世界でも有数の金持ちの国
ではないでしょうか。

でも、
給料は増加していないし、GDPも横ばいで、
諸外国に、GDPが 追い抜かれている状況は 事実です。

政府は、
デフレを解消して、GDPを増加させようとして、
日銀に大幅金融緩和をこの10年間にわたって実施してきましたが、
意図した効果が表れず、

最近に至って
ウクライナ戦争をきっかけとした エネルギー価格の高騰により
漸く 政府の意図するようなインフレ状況が現れているのが、
現在ではないでしょうか。

今まで我慢してきた企業が、
政府の奨励に従って 値上げを どんどん開始して

ハイパーインフレになるのでは?
という感じも しないではない状況
と、なっています。

しかも、政府は、
生活保護の給付は据え置くと発表した裏では

厚生年金の支給額を
大幅に減額する裏切り行為を行っているのです。

物価の変動により、
厚生年金の支給額を調節するとの公約を
平然と 破っているのです。


私には、
日本は、世間で言われるような貧乏国ではなく、
蓄積された多額の富を持つ 金持ち国 という感じがして、

マスコミは、
自虐史観に基づくのでは?と思えるような
日本を貶めることを 何故 広めているのだろうか?
と、訝しく感じています。

日常生活でも、
子供の頃我が家に欲しいなと願っていた、
テレビや冷蔵庫をはじめとした家電製品はどこの家庭でも
普及しているのではないでしょうか。

最近 You Tube で
中国の農村より 日本は貧しい国だと聞いて 来日した中国人が、
日本の農家を訪問して、

自家用車をはじめとして、エアコン、皿洗い器 など
中国の農家では、
まだ高根の花で、一般には普及していない家電製品などを

貧しいと思って訪れた 日本の農家 が
平気に 普通に使っているのを知って、吃驚した

との動画を拝見しました。

また、
レインボーブリッジから見られる都市風景は、
マスコミが大好きな 中国が誇る 高層ビル群 と
同じような立派な景観であり、

決して 貧乏国の都市景観とは 思えません。

今回は、
GDPは、成長しないにもかかわらず、
物価が安定し、富を蓄積された

ある意味
幸福な30年 を 日本過ごすことができた原因
に ついての 私の謎解き(仮説)

を ご披露させていただき、
皆様の何かのご参考になれば と、願っています。




      **********




最近の30年間の日本は、
供給力が、需要を大幅に上まっていましたので、

物価も 上がらず、GDPも 横ばいで、デフレ気味に推移してきたのだ
と、思います。

1990年ころの日本を思い返すと、
国内の需要に対して、供給力が見合っていて、
供給力を増加させる余地がありませんでした。

更に、
物価の上昇見合いで、給与 を 上げたくとも、
生産拡大により増収、増益 が 見込まれない以上、
国際競争力 を 低下させる 給与水準の上昇は、
不可能なことでした。

当時、経済面で話題になったことは、
経済のグローバル化、メガコンペティションでした。

この単語は、
実は、地域共同体から世界連邦への歩みを始める
500年にわたる国民国家の歴史が終焉して
歴史が大きな転換点を迎えていたことの
経済面での反映だった と 私は認識しています。

歴史の転換は、
技術の進歩により

政治、経済単位が、
従来の国民国家の単位より収まらなくなり
拡大せざるを得なかったことにより生じたのでした。

ですから、
歴史をリードしてきた ヨーロッパでは、
EUが発足し、ユーロが作られたのです。

しかしながら、
歴史の転換という現象は、
鉦や太鼓で告知されるものではないのです。

当時、歴史の転換に気が付いた人は、
私みたいな変人を除いて、だれもいませんでした。

例えば、
当時のヨーロッパ中世史の第一人者であられた
木村尚三郎 東大教授 は、

1990年代の ある講演会で、
次のような趣旨を述べられたのを 聴講して
がっかりした記憶があります。

「現在のヨーロッパの人々は、先が見えない世の中で、
 お互いに触れ合いながら過ごしている。

 例外はパリで、
 パリがEUの事実上の首都となるので、
 今後の明るい見通しに基づいて 元気よく暮らしている。」


また、
塩野七生さんは、次のように記述されておられます

「高坂さんは、現代の分析に何よりも強い関心を持つ人だった。
 それで、私たちの間で交わされる話も、
 古代と現代の間を苦も無く往復するのだった。

 我々二人とも、20世紀末の時点で
 500年続いた西欧文明は崩壊するのではないか といいう
 不安を共有していた。」

 出所 塩野七生著「想いの軌跡」新潮社刊 220㌻
    2012年12月20日発行

(注)高坂さん
   高坂正堯 こうさかまさたか
   生没年 1934年~1996年 享年 62才
   京大教授、国際政治学者

塩野さんと高坂さんの お二人は、
流石に 500年 続いた ヨーロッパの国民国家の歴史が
終焉を迎えていることを、正確に認識されておられますが、

惜しむらくは、
従来から存在する 没落論 に 目がいかれて、

技術の発展により 政治や経済の 管理単位 が、
従来の国民国家単位 では 収まらなくなったために

政治単位、経済単位が 一回り大きな 地域共同体
に 向けての歩みを始めて、歴史が 転換し始めた、

との認識 が 欠落されておられたのがが、残念です。

塩野さんが出版された本は 2012年発行 ですので

高坂さんと議論されてから 10年以上たっても
気が付かれて おられないことに 失望しています。

1990年代の 産業界は、
国内の需要が飽和状態となり、

これ以上 新たな需要 を 創出することが
不可能な状態 に 悩んでいました。

戦後 焼け野原から 再出発した産業界は、
旺盛な需要を満たすために、拡大を目指してきたのですが、

1990年代に至って、
国内需要に対応する十分な生産力を備えるに至り

これ以上増産したとしても 国内では需要がないため
できた製品をどぶに捨てる状況に陥っていたのです。

何の対策も打たなければ、じり貧を避けられず、
増産しても 需要がないため期待した利益が得られず、
更には、
人件費をゼロにしても、プラザ合意による 急激な円高により
国内での生産コストが、販売課価格を上回る状況となり
国際競争力を維持できなくなり
抜本的な対策を迫られていたのです。

要するに、

経済面でも、
経済単位が、従来の国民国家(日本国内)では 収まらなくなり、
経済単位の拡大の必要性に迫られていたのです。

そこで、
海外に工場を移転できる産業は、
日本での さらなる新たな立地 をあきらめて、
新天地を求めて、海外進出をしたのです。

良質な労働力を得ることのできる国で、
政治状況やエネルギーが安定していて
国際競争力を備えた製品を生産できる国を求めて
海外展開できる各企業は、新天地を求めたのでした。

成功を収めた企業の代表例 が、トヨタ自動車さんでした。

トヨタ自工さんは、
1990年代
主に 国内で、年間 数百万台生産されておられましたが、

現在では、
全世界で1,000万台を生産する
世界最大の自動車会社 に 成長されておられます。

日本国内で培った技術を、上手に海外移転し、
世界中で、日本製品と同等の自動車 を 提供して

現地の雇用拡大に寄与すると同時に、
世界中の消費者の信頼を獲得されておられるのです。

このように、
海外進出しても、
日本国内で培った技術をさらに発展させる土壌を
国内に 残しておられることが

言い換えると
技術開発のセンターを、国内に残しておられることが、
成功の秘密なのでしょう。

勿論、海外に進出した企業は、日本企業でしたので、
日本国内の需要が、その企業の製品を必要としたら
日本の需要に合わせて、
海外工場で生産した製品を提供したのです。

これにより、

日本のユーザーは、
低価格で 高品質の製品 を 購入できる条件 が そろったのでした。

また
国内に残った企業も、

海外進出した企業に対抗して競争するために、
コストカットに 精を出し、
賃金を上昇させる余裕がありませんでした。

日本国内の物価は安定し、

政府が、
GDPを増加させるために インフレを生じさせようと
大幅な金融緩和をして、紙幣をばらまいても

日本企業の海外工場から
低価格、高品質の製品が供給されるために、

物価が上がらず、
デフレ状況といわれる状況が定着したのでした。

確かに 日本国内の供給が需要を上回っていることが
物価が安定し、デフレ状況といわれる原因ですが、

上回った供給力は、日本国外(海外)に存在して、
必要(需要)に応じて 日本の企業が 持ち込んできたのです。

これが、
(供給力が、海外にあることが)
政府が、インフレにして GDPを増加させようと 国内で いくら対策を講じても
全く 効果 が 現れなかった原因 では ないでしょうか。 


この状況の中で、
マスコミは、
「失われた10年、20年、30年」と宣伝して、

諸外国より いかに日本が遅れているか の 認識 を
定着させてきたのです。


私は、この30年間で
日本経済が それなりに拡大した と、考えています。

日本経済が、拡大しているにもかかわらず、
ありのままの経済の実態が 認識されないのは、

現在の経済学が、
経済単位を国民国家をベースににして 構築しているからだと思います。

例えば、
日本企業であるトヨタ自工さんのケースの場合、

海外での生産及び収益が伸びても、生産活動の経済実態が
日本経済の評価 には 反映されません。

精々、トヨタ自工さんの国内部門が得た 海外からの配当収益や利益が
計上されるだけでしょう。


これは、

海外に進出した日本企業全体の活動を
正確に評価していることにならないのでは?
言い換えると、
日本経済を正確に評価したことにならないのでは?

と、考えるのは、間違っているのでしょうか?


賛同される経済専門家がおられましたら、
従来の経済学に変わる 新たな経済学

即ち
グローバル化した経済単位の中で、
正確に日本の状況を反映できる経済学

言い換えると
地域共同体に向けた歴史において
正確に 現状を反映する経済学

を構築してくださるよう
お願い申し上げます。


                   以上


 

 

 








 

 

 

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