日本

2023年7月22日 (土)

入院中に考えたこと 4.ヨーロッパ文明崩壊の危機  アメリカの政治情勢などをめぐって

「入院中に 考えたこと」シリーズの最後に、

歴史の歩み に 棹さす
ヨーロッパ文明崩壊 を 目指す勢力 が
アメリカを中心 に 勢力 を 拡大していて、

2024年のアメリカ大統領選挙は、
歴史の今後を左右する 一っ大決戦 となるのでは、
と、心配されること について
お話しさせていただきます。

今回は、
ヨーロッパ文明の危機の状況について
お話し察せていただきます。



    ************



1.ヨーロッパ文明は、

絶対君主に対して、
一つ一つ国民(人民)の権利を認めさせて
その積み重ねによることにより
個人の権利を築いてきました。

そして、
国民により選出された代表の集まりである
議会が、
決定したルールを、法律とすること が
長い時間をかけて 確立してきたのです。

基本的人権をはじめとする 個人の権利 は、
このようにして確立してきたのです。

イギリスの下院議長 は、
スピーカーと呼ばれるそうです。

これは、
イングランド王 に 対して、
国民の権利 を 擁護するために
国民を代表して抗議したことから

下院議長が、

国王 に 抗議する人
(国民(議会)を代表して
 国王と話(交渉)をする人)
との 意味 から、
スピーカーといわれるようになった
とのことです。

このように、
王権は、
神から授けられたものであり、

国王は、
神以外の何物にも制限されない

(国民に対して何でもできる、妻と離婚するためには、
 臣下の大法官すら 処刑すらできる)
との

「王権神授説」を 標榜する 国王に対して、
議会が、国民(個人)の権利を擁護し、
時間をかけて確立してきたのです。

逆に言うと、
国民の権利に対して、

自由に行使してきた国王 を
機会があるごとに、
一つ一つ制限して
国王よりもぎ取ってきたのです。

国王を説得するために
用いた(使用した)武器が、
常識(コモン・センス)でした。

アメリカやイギリス で、

法律のことを「コモンロー」と呼ばれるのは、
法律とは、
誰でもが納得する常識に基づいて
形成されたルール(法律)なのだ、


即ち、
法律とは、
コモンセンス に 基づくものだ
と、いうことから、

「コモンロー」と、
呼ばれているのです。


2.アメリカにおいて、


トランプ大統領が出現して以来、
数世紀をかけて 積み重ねにより 確立してした
上記のヨーロッパ文明が、
崩壊の危機 に 面しているように 感じられます。

時あたかも
20世紀末に 500年継続した 国民国家の歴史 が 終了して
新たな歴史を歩み始めた、その時期に
「積み重ねの歴史」に対立する「繰り返しの歴史」サイドから
今まで 圧迫さされ、無視されてきた恨み を
晴らすかのような動き

言い換えると、
今まで積み重ねて確立してきたルールを根底からひっくり返して
支配権 を 奪って、自分たちの思うような支配を確立して、征服しよう
と、しているのでは?

と、感じられる動き が 生じているのです。

上記の動きは、2方面に存在します。
即ち、
「積み重ねの歴史」の国の内部における癌みたいな存在 と
「繰り返しの歴史」の国による、「積み重ねの国」に対する復讐戦です。

厄介なのは、
「積み重ねの歴史」の内部で増殖する癌みたいな存在ですので、
最初に後者について、簡単にご説明させていただきます。



2-1 「積み重ねの歴史」の国の外部で、

復讐に燃えている「繰り返しの歴史」の国の
チャンピオンは、

中共(中国共産党)です。

(注)一般に中国と呼ばれている存在を中共と呼ぶのは、
   現実を直視すると、現在 国共内戦 が 終了しておらず、

   チベットやウィグルなど 外国を侵略していますが、
   ホームグラウンドの支那(China)の盟主として
   支那全体 を 今現在 統治していないからです。

   これは、
   中共の習総書記が、台湾侵攻を主張しておられる
   ことから 明白だと思います。

中共 は、
ものづくりの基本 を 理解していないような 気がします。

例えば、
安かろう、悪かろうと
各地に 新幹線や地下鉄を輸出していますが、

トラブル続きで、現地の顰蹙 を 買っております。

要するに、
「繰り返しの歴史」の 国特有 の、工夫 を 積み重ねることができずに、
外国のものを パクッて(盗んで、真似して)
外見上 それらしいもの を 作れるにすぎません。

習総書記が、台湾侵攻を企てたら、

パレードの時は、壮観に見えた 軍隊 や 装備 も、

いざ 実戦 となると
中共軍 の 武器 の 故障 が 多発し、
パクリ故 の 使い物にならないことが
明らかになるでしょう。

(これは、
 中共 が 近年輸出した 新幹線や地下鉄の実績から
 ほぼ確実に予想できるでしょう。)

ですから、
第2次大戦後 80年近く戦い続けているアメリカ軍や
井上大将の戦略論を保有する日本の自衛隊とは、
まともに戦いにならないだろうと予想しています。

従い、
近く習総書記が台湾に侵攻しても、
侵攻開始直後 に、上記のことが判明し、

「繰り返しの歴史」の国は、
「積み重ねの歴史」の国とは 勝負にならないこと が、
改めて 明らかになると思います。

もし、この予測が外れたとしても、

無駄な 鉄道 や 住宅 を 作りまくって、
経済が疲弊している 中共 が、

4年間死闘を繰り広げた日米の連合軍相手に
歯を食いしばって、まとも に 戦えるはずがない

と、考えるのが
常識的ではないでしょうか?


2-2 「積み重ねの歴史」の国の内部での危機的状況

「積み重ねの歴史」の国の内部で、
今まで積み重ねてきた文明に危機をもたらしている
DSや極左勢力が、利用している

「積み重ねの歴史」の国に内在する根本的欠陥
について、

即ち
「積み重ねの歴史」の国を
現在まで 作り上げた 原動力 である
「法学」に 内在する欠陥 について
最初に お話しさせていただきます。


ヨーロッパにおいて ローマ法が始まって以来
現在まで、約3000年にわたって、
継続的に 発展してきました。

その結果、
現在の民法典に至っているわけですが、

法律を、
人類の行動の先回りして 制定しておくことが
不可能のため、

どうしても、
裁判官に委ねざる部分が生じるのは
やむを得ないことでした。

日本の法律でも、
憲法、民訴法、刑訴訟において

裁判官は、法律と良心に従って、裁判をする
と、規定されています。

言い換えると
法律が、制定されていない事柄については、
裁判官が、自分の良心に従って 判決 を 決定しなさい
と、規定されているのです。

法律とは、
人間社会の紛争を、だれが見ても これしか解決策がないなと
納得するような解決策を見つけ出すための人類の知恵の結晶なのです。

ですから、
良心に 従って判決を下す際には、

裁判官 が、
好き勝手 に 判決していい というわけではなく、

裁判官 が、
その経歴により育んできたリーガルマインド
(英米法ではコモンセンス)に従って
判決を下すことが、ルールとなっているのです。

これは、
法曹といわれる人にとり常識なのですが、
このことを奇貨として、

① 自分の考えは、絶対的に正しいので
  自分の考えにより 判断すればよい
② 自分の考えを実行するために
  障害となる法律や人物を
  
  無視し、
  必要とあらば、反対する(邪魔する)人物 を
  殺害しても 構わない
と、現在のアメリカにおいて、
DSや極左の人々が 主張し、行動するように
なっていることが、
「ヨーロッパ文明の危機」を
内部からもたらしているのです。

中世における 王権神授説の王様が、
現代において復活したような感じがしています。

これに加えて、
犯罪は、
当局に訴追されなければ、犯罪ではないとの現実があります。

言い換えると
犯罪事実 が あっても、
起訴されなければ、犯罪にならないのです。

日本においても
鳩山元首相が、多額の脱税をしていて、
一般人なら懲役刑で 刑務所に 収監されて刑務所生活を余儀なくされるのに

検察が訴追しないために、
前科者とならずに 自由に活動されておられることにより 
このことが、
ありうることを ご理解いただけると、思います。


これを利用して、
政治権力(政権)を掌握した陣営が、

対抗する政治勢力、
具体的にはトランプ陣営には、
極端な理屈をつけて訴追すると同時に、

自らの陣営、
即ち、民主党陣営やDS、極左勢力については、
犯罪事実があっても、これを無視して、訴追しないことにより
今まで積み重ねてきたヨーロッパ文明に危機をもたらしているのです。

例えば、
大統領で機密の解除権限のあるトランプさんが、
機密書類を持ち出したと刑事訴追され、裁判にかけられていますが、

大統領就任する前は、機密解除権限を持っていなかったバイデン大統領が、
上院議員時代以来、機密書類を持ち出して、自宅に放置していていても、
検察当局により おとがめなし
との不公平な取り扱いがされていると報道されています。


毎日の情報を拝見していると、
今回ご紹介した以上の出来事が情報として入ってきます。
今回は、
ものの考え方をご理解いただくための
必要最小限の事柄をご説明させていただきました。


3.最後に

今回の文明の危機は、
2016年 トランプさんが、大統領に就任された際に
「ワシントンの沼の水を抜く」と発言し、
ヨーロッパ文明 とりわけ アメリカ の 癌 を 摘出しようとしたことから 始まりました

実は、DSや極左を背後から操っている勢力が ちらちらと見え隠れしていますが、
明確に 正体 を 現していません。

今後、
この背後に隠れている正体が暴かれて、
アメリカ ひいては 「繰り返しの歴史」が築いてきた文明が
停滞している歩みを、元気に正しく軌道修正されることを 願っています。


追記

DSや 極左 の皆さん のみならず、バイデン政権やブッシュ政権時代のネオコンの
「歴史の終わり」のイデオローグ(哲学)の バックボーン となっている
ヘーゲルやマルクスの哲学が、
「繰り返しの歴史」に属する キリスト教から由来するのでは?
との仮説を
ご説明したブログ を ご紹介させていただきます。

是非とも ご覧いただいて、
1.キリスト教が いかにヨーロッパ文明の深いところまで 影響を及ぼしているか
  について お考えいただくと共に、
2.今回の問題を 考える際に あわせて考えていただくこと を、
願っています。

ヘーゲル「歴史哲学」における進歩史観やマルクスの史観は、キリスト教終末論のパクリでは?

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2023年7月13日 (木)

入院中に考えたこと  3.テキサス新幹線

6月の前半、腹筋の脱力と高熱により検査入院しました。
入院中に考えたことを、

ご参考までに いくつか
ご紹介させていただいております。

今回は、
テキサス新幹線が 実現の運びとなったことについて
お話しさせていただきます。


    ***********



テキサス新幹線が、今日まで認可が遅れたのは、
日米の安全基準の考え方が、180度異なっていて、
テキサス新幹線について、日本流の安全基準を適用するよう
交渉(説得)に時間を要したためということだそうです。

アメリカの安全基準は、
事故は避けられないものとの前提で考えて、

事故が生じた際に、
乗客の生命を守るための見地から
安全基準を定めているそうです。

このため、例えば、貨物列車の場合、
一番衝突の可能性のある先頭の機関車は、、
踏切でトラックなどと衝突しても、
びくともしないように
頑丈に製作するよう定めているのです。

これに対して
新幹線は、絶対に事故は生じさせないとの決意の許に
既存の路線とは別に、新幹線の設備を新たに建設して、
新幹線の敷地内に立ち入り禁止の法律を制定して
新幹線だけが走行するようにしたのです。

新幹線の適用する技術も、
最新の技術を使用せず、既存の使い込んだ技術、
言い換えると
何もかも技術陣が分かっている技術のみ を
使用しているのです。

また、
地震が発生した場合、いち早く地震を感知し、
地震の揺れが生じる前に、走行中の列車を停止させるシステムを装備させて、
東日本大震災の際に、一両も脱線さえせずに、
走行中の列車が停車させることに成功しているのです

この結果、
新幹線は、開業以来半世紀以上にわたって
新幹線側の責任による乗客の死傷者がゼロとの偉業を達成し、
現在でも無事故の記録を継続中なのです。

今回、テキサス新幹線の建設にあたって、
新幹線の安全基準が、テキサス新幹線に対する特例として認められたのは、
半世紀上にわたって新幹線が築いてきた無事故の実績を認められたからでしょう。

これを契機に、アメリカにおいても、
新幹線網やリニアモーターカーが建設されること を 
願っています。

JR東海さんは、
テキサス新幹線の運営に関して抜かりはないと思いますが、
素人が、一抹の不安を覚えるのは、
運営が、スペインが実施するということです。

スペインは、
スピードを出しすぎて、脱線転覆事故を起こしたことがあります。

また、
JR西日本の福知山線で、
ダイアを守ろうとして、スピードを出しすぎて、
脱線転覆事故により多数の死者を出したこともありました。

安全装置を運転手が切ってしまうと、運転手がスピードを出し放題となり、
脱線事故の原因となることは、台湾での事故などいくつか散見されています。

また、
私の学生時代、
国際反戦デイで新宿騒乱事件が生じた年に
品川駅 と 東京駅の間で、
新幹線と在来線が並行して走っている場所で、
デモ隊が新幹線の敷地に侵入したことがありました。

テキサス新幹線は、
新幹線の敷地に 外部の人間や動物が入らないように、
厳しく隔離しているのだろうと思いますが、

万が一にも、上記のようなことが生じて
新幹線の敷地に侵入するようなことがあってはならないことですので、
念には念を入れて、JR東海さんがご確認くださることを願っています・

 

 

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2023年1月 6日 (金)

大幅金融緩和を 日銀が固執する理由(推定)

日銀総裁の任期の末期が近づいてきましたが、
最後の最後まで大幅金融緩和を継続する と、

はたから見ると

なんで 金融緩和にしがみついているのだろうか?
何故だろう? と、

不思議に 感じられるの方が
私だけではないのでは?と、感じられます。

大幅金融緩和を開始する際に、
ハイパーインフレを危惧する声に対して、

インフレターゲット論を主張して
「今回の金融緩和は、
 安全装置が付いていますので安心してください。」

即ち、
「デフレ状況より脱出するため、
 2%のインフレ率を達成するための措置です。

 今回の金融大幅緩和の上限は、2%のインフレ率であり、
 2%に近づけば、
 出口戦略を発動して、大幅金融緩和を終了させます。」

と、世間一般で言われていましたので、
そういうことなのだろうと信じていました。 

ところが、
日銀総裁に就任されてから10年たって
ウクライナ戦争や地球温暖化対策 による エネルギーコストの 大幅上昇
および
米国の金利引き上げによる円安により
インフレ状況が実現すると、

先ほどのお話ししたように、
世間一般で言われていたインフレ・ターゲット論とは真逆の、
絶対に 金融大幅緩和を継続する と、

おっしゃることが 激変しておられるのです。

東大の数学科出身の異色大蔵官僚だった
現在経済学の教授をされておられる方も、

2%の達成したので 出口戦略を発動すべきでは
との マスコミの問い に 対して

インフレ・ターゲット論など存在しなかったごとく

「2%のインフレ と なったからといって、
 出口戦略する必要はない。

 価格が上昇しているのは、食料品とエネルギーだけなので
 それ以外は安定しているから、インフレではない。」

と、吃驚するような発言をされておられます。

この方は、
トヨタ自工さんを先頭として
海外立地 可能な企業が 日本より脱出して

日本の需要 が 増加すれば、
海外の日本企業が供給することにより
日本国内で デフレ状況 が 継続したことに

気がつかないのか

あるいは、

気がついていておられても、
自分の目先の立場を優先して
知らんふりして 嘘をついておられるのです

私は、
2%のインフレ率が目標、ゴールだと思っていましたので、
当初のご説明通りに

インフレ率が 2%に近づけば、
出口戦略を発動して金融の大幅緩和は終了するのだろう

と、想像していました。

上記の教授が学生の頃は、

数学科で学ぶには、
東大の理1に入学した1000人の学生の中で

進学希望者 の 最低点 が、
 天文学科、物理学科 に次ぐ
最上位に近い 優秀な成績 で なければ
進学できなかっただろう と、思われますし、

現在の日銀総裁も、
東大法学部出身で、公務員上級試験では、
事務次官当確といわれる素晴らしい成績 で
大蔵省 に 入省された大秀才の方 のようですので、

金融緩和 を 継続する との方針 は、

10年前のインフレ・ターゲット論
を 失念したわけではなく

財務省の当初からの(10年前からの)方針
だったのだろう と、推察しています。

(直截に 申し上げると
 インフレターゲット論 を 標榜して、

 国民 を だましたのだろう
 (結果として だましたのだろう)
 と、言われてもしょうがないのでは?
 と、思います。)


そこで、疑問となるのは、
日本で 最高の頭脳集団 である 大蔵省(財務省)の皆さんが、
国民をだますような、金融緩和の継続

即ち
国債の無制限発行 に

固執される理由は何故か?

について、疑問が生じますので、

今回は、
この点についての 私の推測 を お話しして
皆様のご参考に 供したい と、思います。



     ***********


1万円札の製造原価は、ただ みたいなもの だ
と、聞いたことがありますが、

具体的にいくらなのか について
想像も つきませんでした。

そこで、
銀行に就職した友人に問い合わせたところ

現役の頃
20円ぐらいというのが 常識だった との返事 を 聞き
吃驚しました。

考えてみたら、
1万円札は、天文学的な枚数 を 刷るでしょうから、

製造原価は、
ほとんど紙代に収斂するのかもしれませんので

20円というのも
1万円札の製造原価のレベル としては 本当(妥当)だろう
という気が します。


ということは、

20円で製造したものを、国家権力を発揮して、
10,000円の 価値(500倍の価値)を
強制的に通用させているのです。

これは、驚くことに、

1万円札を製造すると
約500倍 の 価値

即ち
9,980円 の 価値 を
上乗せしていることとなります。


私が、現役の頃、
日本 の 製造業の利益 は 3~4%ぐらい
と、いわれていました。

ところが、1万円札は、
99.8%の利益を生み出す製品であり、

まるで おとぎ話に出てくるようなことが、
現実にあったのです。

この利益は、
だれが、享受しているのでしょうか?

衆目一致するのは、日本政府でしょう。
具体的には、
予算を運営している大蔵省(財務省)の官僚の皆さん
ではないでしょうか。

更には、
政府に群がって、利益を引き出している
政治家の皆さん では ないでしょうか?


そういえば、
コロナが流行して以来、

緊急(非常)事態 に 対処するために
日本政府は、
お金をばらまいているような気がします。

また、最近では、
国際会議で、外国に対して
何兆円単位の援助 を 提供する約束を されておられます。

財源が どうなっているのだろう と、心配になられる方 は、
私だけではないでしょう。

これが できるのも、
20億円のコストをかければ
1兆円の価値を生み出すことができるからこそ可能なのでしょう。

そういえば、
赤字国債が発行した時、大蔵省出身の故宮沢首相が

「前回、失敗して、ハイパーインフレをもたらしましたが、
 今回は、前車の轍を踏むことを回避する知恵が、
 我々が持っているでしょうか?」
との、謎めいた趣旨の発言 を
されておられたことが 思い出されます。

国債発行、
即ち 1万円札の乱発は、

一度味わう と、やめられなくなる 麻薬みたいなものだろう
と、推察しています。

財務省出身 の 現在の日銀総裁 も、
コロナ の 流行下、
首相などの 各方面よりの 旺盛な資金需要の要請 に 対処するために
この麻薬のような、国債発行に
手を染めざるを得なかったのでは ないでしょうか。

そして、現時点では、
政府に群がる政治家 を はじめとする 多くの人々 の
旺盛な資金需要にこたえるために

インフレターゲットを設定して始めた 国債発行(大幅金融緩和)を
終了させようにも 出来なくなっているのでは?
と、推察しています。

最近 の 大きな話題 として、

国防費 を 倍増するため
5兆円の財源 を どうやって捻出するのか について
自民党と政府の間の 議論がありました。

自民党は、
5兆円の国債発行で賄うべき
と、主張したのに対して、

岸田首相、財務省 は、
増税で 対処する方針でした。

これを、
皮肉な見方をすると、

大蔵省(財務省)が、自由に使えるお金を、
5兆円分 減らして 国防費 に 供出しろ(譲れ)
と、自民党 が 要求しているののでは?

と、言い換えることができるような 気がします。

自民党の案 は、
目先 実質 10億円で 国防費の増額 と 賄おう
と、主張しているのに 対して、

予算に占める 国債発行費の比率 の増加に、
頭を痛めている大蔵省(財務省)が、

猛烈に反対していることが、真相では?
という気 がしています。


大幅金融緩和による国債の無制限発行の傾向は、
日銀総裁が 交代しても 変化しないでしょう。

新円切り替えの荒療治により終息させた
戦前の戦時国債発行による国家財政の破綻 と、異なり

経済のグローバル化した現在では、
現在の政府、日銀によるが 金融大幅緩和あを継続して 円をばらまけば、
海外の日本企業を通じて 全世界に拡散するでしょうから、

戦前とは状況が異なり
インフレに対する対応力は強力であり、
短期間では影響が表れないとは思います。

しかしながら、
長期間の全世界の経済を展望すると
世界的なハイパーインフレにより

日本経済のみならず 世界経済 が、
何十年後に 破綻する契機となるのでは?
との危惧を 持っています。

それまでの間に 全てを振り出しに戻す
世界大戦規模の戦争が生じる前 に

日本政府をはじめとする為政者の知恵により
未然に解決することを、祈っています。

更に、
20世紀末に大転換した歴史に対応した
従来型の秀才ではない
転換後の歴史を正確に解析し、歴史の行く末をリードする
抜本的な新たな経済学 を構築する天才

が、現れることを 切望しています。

(注)国民国家の時代には、
   マルクス と
   ケインズをはじめとする近代経済学 が
   その役割を 果たしていましたが、

   地域共同体への道を歩み始めた現在における
   時代を正確に解析し、行く末を指し示す
   時代の要求を 満足させる 経済学を構築できる
   大天才の出現 が 必要であり、心から 願っています。


                   以 上





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2023年1月 3日 (火)

失われた30年で 日本は貧乏国家となった というのは、本当だろうか?

皆様
明けましておめでとうございます。
本年も皆様にとり良い年でありますように、心から願っております。

年の初めに、従来から疑問に思っていることを
お話をさせていただくことになるかと思いますので、
ご不快と感じられる方がおられましたら
最初に お詫び申し上げます。


世間一般では、
日本経済はこの30年間 GDPも増加せず、給料も据え置きで
所得も向上せず、諸外国が成長しているのに反して
我が国は、全く成長していない。

1990年代初頭には、Japan as No1 と言われたのに

気が付いてみたら、
我が国 は、

この失われた30.年間の間に、諸外国に追い抜かれて、
先進国の中でも、貧しい国に転落し、

あの韓国にも追い越される状況である。
との、主張や論説がよく聞かれます。

私は、
この考え方にいつも首をかしげています。

というのは、
日頃質素に生活している人でも、
大変な金額の銀行預金を持っている人を
貧乏人というでしょうか。

逆に、
大金持ち、少なくとも 金持ち と
みなされるのではないでしょうか。

日本は、
世界一の債権国だといわれています。

言い換えると

デフレ状況下 質素に 生活していても、
銀行に 人がうらやむほどの預金を持っている人

というべき国ではないでしょうか。

だとすると、
日本は貧しい国どころか、世界でも有数の金持ちの国
ではないでしょうか。

でも、
給料は増加していないし、GDPも横ばいで、
諸外国に、GDPが 追い抜かれている状況は 事実です。

政府は、
デフレを解消して、GDPを増加させようとして、
日銀に大幅金融緩和をこの10年間にわたって実施してきましたが、
意図した効果が表れず、

最近に至って
ウクライナ戦争をきっかけとした エネルギー価格の高騰により
漸く 政府の意図するようなインフレ状況が現れているのが、
現在ではないでしょうか。

今まで我慢してきた企業が、
政府の奨励に従って 値上げを どんどん開始して

ハイパーインフレになるのでは?
という感じも しないではない状況
と、なっています。

しかも、政府は、
生活保護の給付は据え置くと発表した裏では

厚生年金の支給額を
大幅に減額する裏切り行為を行っているのです。

物価の変動により、
厚生年金の支給額を調節するとの公約を
平然と 破っているのです。


私には、
日本は、世間で言われるような貧乏国ではなく、
蓄積された多額の富を持つ 金持ち国 という感じがして、

マスコミは、
自虐史観に基づくのでは?と思えるような
日本を貶めることを 何故 広めているのだろうか?
と、訝しく感じています。

日常生活でも、
子供の頃我が家に欲しいなと願っていた、
テレビや冷蔵庫をはじめとした家電製品はどこの家庭でも
普及しているのではないでしょうか。

最近 You Tube で
中国の農村より 日本は貧しい国だと聞いて 来日した中国人が、
日本の農家を訪問して、

自家用車をはじめとして、エアコン、皿洗い器 など
中国の農家では、
まだ高根の花で、一般には普及していない家電製品などを

貧しいと思って訪れた 日本の農家 が
平気に 普通に使っているのを知って、吃驚した

との動画を拝見しました。

また、
レインボーブリッジから見られる都市風景は、
マスコミが大好きな 中国が誇る 高層ビル群 と
同じような立派な景観であり、

決して 貧乏国の都市景観とは 思えません。

今回は、
GDPは、成長しないにもかかわらず、
物価が安定し、富を蓄積された

ある意味
幸福な30年 を 日本過ごすことができた原因
に ついての 私の謎解き(仮説)

を ご披露させていただき、
皆様の何かのご参考になれば と、願っています。




      **********




最近の30年間の日本は、
供給力が、需要を大幅に上まっていましたので、

物価も 上がらず、GDPも 横ばいで、デフレ気味に推移してきたのだ
と、思います。

1990年ころの日本を思い返すと、
国内の需要に対して、供給力が見合っていて、
供給力を増加させる余地がありませんでした。

更に、
物価の上昇見合いで、給与 を 上げたくとも、
生産拡大により増収、増益 が 見込まれない以上、
国際競争力 を 低下させる 給与水準の上昇は、
不可能なことでした。

当時、経済面で話題になったことは、
経済のグローバル化、メガコンペティションでした。

この単語は、
実は、地域共同体から世界連邦への歩みを始める
500年にわたる国民国家の歴史が終焉して
歴史が大きな転換点を迎えていたことの
経済面での反映だった と 私は認識しています。

歴史の転換は、
技術の進歩により

政治、経済単位が、
従来の国民国家の単位より収まらなくなり
拡大せざるを得なかったことにより生じたのでした。

ですから、
歴史をリードしてきた ヨーロッパでは、
EUが発足し、ユーロが作られたのです。

しかしながら、
歴史の転換という現象は、
鉦や太鼓で告知されるものではないのです。

当時、歴史の転換に気が付いた人は、
私みたいな変人を除いて、だれもいませんでした。

例えば、
当時のヨーロッパ中世史の第一人者であられた
木村尚三郎 東大教授 は、

1990年代の ある講演会で、
次のような趣旨を述べられたのを 聴講して
がっかりした記憶があります。

「現在のヨーロッパの人々は、先が見えない世の中で、
 お互いに触れ合いながら過ごしている。

 例外はパリで、
 パリがEUの事実上の首都となるので、
 今後の明るい見通しに基づいて 元気よく暮らしている。」


また、
塩野七生さんは、次のように記述されておられます

「高坂さんは、現代の分析に何よりも強い関心を持つ人だった。
 それで、私たちの間で交わされる話も、
 古代と現代の間を苦も無く往復するのだった。

 我々二人とも、20世紀末の時点で
 500年続いた西欧文明は崩壊するのではないか といいう
 不安を共有していた。」

 出所 塩野七生著「想いの軌跡」新潮社刊 220㌻
    2012年12月20日発行

(注)高坂さん
   高坂正堯 こうさかまさたか
   生没年 1934年~1996年 享年 62才
   京大教授、国際政治学者

塩野さんと高坂さんの お二人は、
流石に 500年 続いた ヨーロッパの国民国家の歴史が
終焉を迎えていることを、正確に認識されておられますが、

惜しむらくは、
従来から存在する 没落論 に 目がいかれて、

技術の発展により 政治や経済の 管理単位 が、
従来の国民国家単位 では 収まらなくなったために

政治単位、経済単位が 一回り大きな 地域共同体
に 向けての歩みを始めて、歴史が 転換し始めた、

との認識 が 欠落されておられたのがが、残念です。

塩野さんが出版された本は 2012年発行 ですので

高坂さんと議論されてから 10年以上たっても
気が付かれて おられないことに 失望しています。

1990年代の 産業界は、
国内の需要が飽和状態となり、

これ以上 新たな需要 を 創出することが
不可能な状態 に 悩んでいました。

戦後 焼け野原から 再出発した産業界は、
旺盛な需要を満たすために、拡大を目指してきたのですが、

1990年代に至って、
国内需要に対応する十分な生産力を備えるに至り

これ以上増産したとしても 国内では需要がないため
できた製品をどぶに捨てる状況に陥っていたのです。

何の対策も打たなければ、じり貧を避けられず、
増産しても 需要がないため期待した利益が得られず、
更には、
人件費をゼロにしても、プラザ合意による 急激な円高により
国内での生産コストが、販売課価格を上回る状況となり
国際競争力を維持できなくなり
抜本的な対策を迫られていたのです。

要するに、

経済面でも、
経済単位が、従来の国民国家(日本国内)では 収まらなくなり、
経済単位の拡大の必要性に迫られていたのです。

そこで、
海外に工場を移転できる産業は、
日本での さらなる新たな立地 をあきらめて、
新天地を求めて、海外進出をしたのです。

良質な労働力を得ることのできる国で、
政治状況やエネルギーが安定していて
国際競争力を備えた製品を生産できる国を求めて
海外展開できる各企業は、新天地を求めたのでした。

成功を収めた企業の代表例 が、トヨタ自動車さんでした。

トヨタ自工さんは、
1990年代
主に 国内で、年間 数百万台生産されておられましたが、

現在では、
全世界で1,000万台を生産する
世界最大の自動車会社 に 成長されておられます。

日本国内で培った技術を、上手に海外移転し、
世界中で、日本製品と同等の自動車 を 提供して

現地の雇用拡大に寄与すると同時に、
世界中の消費者の信頼を獲得されておられるのです。

このように、
海外進出しても、
日本国内で培った技術をさらに発展させる土壌を
国内に 残しておられることが

言い換えると
技術開発のセンターを、国内に残しておられることが、
成功の秘密なのでしょう。

勿論、海外に進出した企業は、日本企業でしたので、
日本国内の需要が、その企業の製品を必要としたら
日本の需要に合わせて、
海外工場で生産した製品を提供したのです。

これにより、

日本のユーザーは、
低価格で 高品質の製品 を 購入できる条件 が そろったのでした。

また
国内に残った企業も、

海外進出した企業に対抗して競争するために、
コストカットに 精を出し、
賃金を上昇させる余裕がありませんでした。

日本国内の物価は安定し、

政府が、
GDPを増加させるために インフレを生じさせようと
大幅な金融緩和をして、紙幣をばらまいても

日本企業の海外工場から
低価格、高品質の製品が供給されるために、

物価が上がらず、
デフレ状況といわれる状況が定着したのでした。

確かに 日本国内の供給が需要を上回っていることが
物価が安定し、デフレ状況といわれる原因ですが、

上回った供給力は、日本国外(海外)に存在して、
必要(需要)に応じて 日本の企業が 持ち込んできたのです。

これが、
(供給力が、海外にあることが)
政府が、インフレにして GDPを増加させようと 国内で いくら対策を講じても
全く 効果 が 現れなかった原因 では ないでしょうか。 


この状況の中で、
マスコミは、
「失われた10年、20年、30年」と宣伝して、

諸外国より いかに日本が遅れているか の 認識 を
定着させてきたのです。


私は、この30年間で
日本経済が それなりに拡大した と、考えています。

日本経済が、拡大しているにもかかわらず、
ありのままの経済の実態が 認識されないのは、

現在の経済学が、
経済単位を国民国家をベースににして 構築しているからだと思います。

例えば、
日本企業であるトヨタ自工さんのケースの場合、

海外での生産及び収益が伸びても、生産活動の経済実態が
日本経済の評価 には 反映されません。

精々、トヨタ自工さんの国内部門が得た 海外からの配当収益や利益が
計上されるだけでしょう。


これは、

海外に進出した日本企業全体の活動を
正確に評価していることにならないのでは?
言い換えると、
日本経済を正確に評価したことにならないのでは?

と、考えるのは、間違っているのでしょうか?


賛同される経済専門家がおられましたら、
従来の経済学に変わる 新たな経済学

即ち
グローバル化した経済単位の中で、
正確に日本の状況を反映できる経済学

言い換えると
地域共同体に向けた歴史において
正確に 現状を反映する経済学

を構築してくださるよう
お願い申し上げます。


                   以上


 

 

 








 

 

 

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2022年4月19日 (火)

トランプ大統領は、「本当は 大統領になってはいけない人間だった のかな?」

ウクライナでの戦争が勃発した頃、
友人から

トランプ大統領 は,
「本当は、大統領に なってはいけない人だったのかな?」
とのメール を いただきました。

長年の友人であり、本音で会話をしてきた友人なので、
「マスコミしか 情報源のない人 の 事実から 遮断されている人 の 言ですね」
と、思わず書いてメールしてしまいました。

今回は、
「何故、このように考えたのか」
「国民国家から地域共同体 を経て 世界連邦 に 歩み始めた歴史 の 現在」
について、
皆様に、お話しするのも 意味あることでは?
と 考えて、

友人へのお詫びかたがた、
現在の歴史段階についての 私の見方、

更には、
最近勃発した ウクライナ戦争の根底に横たわる と 考えられるもの
について、お話しさせていただきます。



    * * * * * * * * * *



1.1990年ころに、
  約500年間続いた国民国家の歴史が終了して、
  地域共同体から世界連邦への歴史が 歩み始めた
  と、考えています。

「積み重ねの歴史」
(北フランスからベネルックス諸国 よりイングランド、更にはアメリカ
 の地域 と 日本)
の 諸国 が、

「繰り返しの歴史」(「積み重ねの歴史の国」以外の国)に 勝利して、
チャンピオン決定戦となり、

決勝トーナメントだった
第一次大戦、第二次大戦 に 勝ち残った アメリカ と ソ連 が、

チャンピオン決定戦である冷戦(第三次大戦)を
約半世紀 戦って、
アメリカが最終的に勝利したのが 1990年ころでした。

熱戦
即ち
米ソの直接対決にならず、

冷戦という
中国の国共内戦 から始まって アフガニスタンに至る
代理戦争による消耗戦になったのは、

米ソともに 原水爆を保有して、
米ソ両国共に 直接対決すると、世界の破滅であることを
流石に理解していたからだろうと思います。

勝利したアメリカも、
単独で世界を支配する力がないことは、勝利後すぐに 明白となり、


歴史は、
新たな歩み、
新たなステージでの 歩みを 始めたのです。

決勝戦に出場した
アメリカ も、ソ連も、

国民国家ではなく、地域共同体、

言い換えると
連邦制 の 国家組織 でした。

これが、
「積み重ねの歴史」の源であった
米ソと比べて 規模の劣る 国民国家だった
ヨーロッパ諸国 や 日本 が、

準決勝で敗退した原因でした。

また、
国民国家の歴史を大転換させ、国民国家の歴史を終焉させた
一番の原因 は、

「技術の進歩」により

経済管理単位 や 政治管理単位 が、
即ち
社会の「管理単位」が、

国家レベルでは 収まらなくなり、
より拡大した地域を管理単位をせざるを得なくなったことが
根本原因です。

例えば、
日本が 「失われた30年間」と言われ、
GDPが伸び悩んで、あとから日本を追いかけていた 中共 に 追い抜かれた
と、よく聞きますが、

これも、
経済の管理単位が拡大した結果、
言い換えると
日本国内に収まりきらなくなった日本経済が、
外国にまで拡大した結果

日本国内だけ見たら、
停滞しているにすぎなかったからです。

何故このようなことが生じたのかというと、
従来、日本国内に立地していた工場が、
競争力を維持するために外国に移転していったからです。

例えば、
トヨタさんの生産台数は、

1990年代頃は数百万台だったのが、
現在では1000万台レベルまでに 飛躍的に増加しています。

このように、
個別企業レベルで見ると、

もし、日本経済が拡大して 需要が増加しても

外国 で 増設した工場の 生産を増やして、
外国から 日本に 製品を持ち込んで、日本の国内需要 を 満たす体制
を 構築しているのです。

ですから、
日本の需要に対して、日本プラス外国の生産(供給)を見たときに、

供給 が、常に 国内需要を 上回っているで、
日本の物価が上がらず、GDPも足踏みをした結果となったのです。


でも、
何故かしら、日本は豊かな国となりました。
経済が停滞しているのに、豊かさを実感するようになったことを、
不思議 と 思われませんか?

世界一の債権国となり、
外国への援助 や 国際協力の規模 も、

私が若い頃
数億円から 精々 数百億円 だったものが、

現在では、
平気で 数兆円規模 に 拡大しています。


われわれの日常生活も、
豊かになったと感じられていませんか。

例えば、

私の若い頃
エアコンは、一家の1台あるのが普通でしたが、

現在では、
各部屋に1台設置されておられる家庭 が
増えておられるのではないでしょうか。

車も、高根の花で、
「いつかはクラウン」とのPRフレーズ (キャッチフレーズ)が
広まりましたが、

豊かになった現在の日本では、
クラウンも一つの選択肢であるとともに、

高根の花だったクラウン自体の生産 が、
終了しようとする時期を迎えています。

これは、
豊かになった日本の需要のレベルが上昇して、
いろいろな選択肢 を ユーザーが持てるようになった結果
はないでしょうか。

以上お話ししたことが、

ネット を 拝見していると、
以上でお話しした視点からの議論や研究が
経済学者の皆さんから、聞こえてこないような気がしています。

90年代に
メガ・コンペティション(大競争の時代)
経済のグローバル化
と 喧伝されたのが、最近 ほとんど聞かれなくなったのは、

一時 の 流行言葉(はやりことば)だったのだろう、
本当に90年代に歴史が大きく動き出したことを 理解していなかったのだな、
と、皮肉を込めて 最近の世の中の動きを見ています。

このように
管理単位が拡大しているのに
いつまでたっても 日本という国民国家 を 単位 で 議論されておられるのが、
不思議でなりません。

30年前に、私が
「歴史が、500年間の国民国家の歴史が終了して、
 地域共同体を経由して世界連邦への歩みを始めた。」
と、申し上げても、理解される方が、私の周りに 一人 も おられませんでした。

このように
歴史への感度が低い方が、経済学者となっておられて、
学校で 学んだ 知識 を 糧 に 毎日を過ごされ、生活されておられる結果

いつまでたっても 日本国内のGDPだけを見て、

失われた30年 と 日本を卑下し、貶める議論ばかり を
「意図的に」に展開されておられのでは?
と、つぶやいています。

「意図的でない」としたら、
「馬鹿丸出し」ということになりますので、

子供の時から大秀才として自他ともに認めて、
周囲から ちやほやされて育った経歴の方が、
学者の大半の方でしょうから、

まさか そういうことは ないだろう
との前提で、お話しさせていただきました。

いずれにせよ、
門外漢の私には、経済学は、需要と供給に関する学問
と、思われますので、

これからの歴史の歩みにおける下での 需要と供給について

言い換えると
管理単位が、従来の国民国家より拡大した世界における
需要と供給の関係について、

および
今後の内外(日本と外国や国際機関)の
経済政策 と 国際関係(外交)の在り方について

ご説明していただける学者の方が
登場されることを 期待しています。




2.トランプ大統領を生み出した 歴史的必然性


先ほどから、

国民国家の歴史より 地域共同体、世界連邦への歴史の歩みが始まった
と、申し上げていますが、

歴史 が、大転換しても、
その時点で
大々的に看板などにより 周知徹底されるわけでは ないのです。

歴史の転換 というものは、
あとから気が付いたら、あの時転換していたな
と、気が付く類 の 性格のもの なのです。

1990年代当時、
先ほど申し上げたように、
メガコンペティション、
経済のグローバル化 など と
喧伝されましたが


詳しく調べたわけではありませんが、
これらの経済現象が、

歴史 が、500年単位の時代が終了して 大転換した結果である
との認識は、一般には 全くと言ってよいほど ありませんでした。

ですから、
経済のみならず 政治の世界においても、
従来通りの 感覚 や 考え方 で、社会 が 運営されてきたのです。

でも、歴史は、
確実に 転換して 国民国家より地域共同体への歩みを始めているのです。

この歴史状況下において、
例外的な政治家として 頭角を現した のが、
トランプ大統領だ と 考えています。

トランプ大統領を、来るべき歴史の担い手である
と、評価しているわけではありません。

逆に、
歴史に逆行するナショナリストの政治家
歴史 に 棹(さお)さした政治家 として、

後世で評される政治家だろう
と、考えています。

というのは、
歴史への感覚 が 鋭い政治家だけが、

無意識にしろ、無自覚にしろ
来るべき地域共同際の世界 を 感じることができるのだろう
と、思います。

その歴史への感覚 の 鋭い政治家 は、
歴史の歩み を 感じるゆえに、または、感じる能力があるが故に

来るべき地域共同体の社会(世界)
において、

自分が属する国、自分がリードする国が、
しかるべき地位、

言い換えると
地域共同体をリードする地位

になるように もっていきたいい
と、考えて、行動 を 開始するのです。

そのためには、
現在政治を担当している国が、
ライバルの諸国の中で 際立った存在 と なっておらねばならない
と考えるのだと思います、

ですから、
表面に現れた 地域共同体 への動き
例えば、EU や TPP に 反対する政治行動 を とるようになるのです。

従って、

その他大勢の、凡庸な 私利私欲を追求するために
政治 を 生活の糧、生業(なりわい)としている 人々

現在の社会潮流 に 漫然 と 流されているような 人々
に とっては、

理解のできない政治行動をとるのです。

これが、

トランプ大統領が、
歴史の動きに敏感で、無自覚にせよ 目覚めているが故に

同僚の政治家 や 大手マスコミ から
集中砲火を浴びる原因だろう

と、思います

即ち、

自分の指導する国 の 利益 が、
仲間の国(友好国)よりも 優越するため の 政策、

トランプ大統領に即して言うと、
MAGA(Meke America Great Agein)が、

まさに その表れ と いうべきだ と 思います。


アメリカ合衆国は、

現在でも、
世界 で 唯一 の 地域共同体からなる国家 ですが、

トランプ大統領 の 政策 は、
いくつも地域共同体 が 存在し、並列するようになっても、

その中において
アメリカ合衆国 が、リーダーシップ を とり続けることのできる国(地域)
であるために、
アメリカ合衆国 を 強化するための政策 だったのだな、

と、後の世で 評価される政策なのだろう
と、思います。

トランプ大統領 が、
TPPより脱退したのも、この現れではないでしょうか。

即ち、
現時点で、アメリカ合衆国が、

日本や環太平洋諸国と、経済面で競争するのは避けた方が、得策である
(あけすけに言うと、
 正面から勝負すると 負ける可能性が大であり、
 アメリカのリーダーシップ、国益 を 損ねることになる)

と、判断されたのでしょう。

このように、無意識、無自覚にせよ
来るべき 将来(社会)において、
自分の国に しかるべき地位 を 確保しておこう
と、考えて

時代の流れに 一見する と 逆行する政治家が、現れ始めたことが、
歴史が地域共同体の世界に向けて 歴史が、
歩み始めたことのあかしであろう
と、考えています。


国民国家の歴史が、
1200年頃 歩みを開始してから
1490年代に 現実の国民国家の歴史として確立するまでに、
約300年 かかりましたし

その後、500年間 国民国家の歴史が継続しました。

このことから推測すると、

地域共同体としての歴史が はっきりとした姿を現すまでには、
数百年単位の時間 が 必要だろう

と、想像していますので、

来るべき時代の担い手となる政治家像を、
明確にお話しすることは、現在の私にはできませんが、

トランプ大統領のような

歴史の歩みに 一見すると 逆行するような政治家 が 現れた ことこそ が、
地域共同体の世界 に 向けて
歴史 が 歩んでいるあかしだ と、考えています。

もし、フランス の ルペン氏 が
今回のマクロン氏との再選挙で勝利して、フランス大統領に就任されておられたら、

トランプ大統領 と 同じような政治路線

即ち、
フランス を 偉大な国 にして 
ヨーロッパ の リーダー国としての地位 を 確立しよう

と、されたのでは ないでしょうか。

また、
英国 の ジョンソン首相 も
本質は、このような系譜に属する政治家だろう
と、考えています。

(現在 バイデン大統領の子分のような政治活動をされておられますが、

 これは、
 英国 の 現在の力、国際政治における立場 を 考えて、
 不本意ながら 政治判断をされておられるのでは?

 と、推測しています。

 ちょっと、甘すぎの評価とのご批判 を 受けることを、自覚していますし、
 甘んじて受けさせていただきたいと考えてえいます。)


ですからですから、

「積み重ねの歴史」のリードする 英米仏 三国 において、

トランプ大統領 が
2024年の大統領選挙で 復活して、
英国 ジョンソン首相 や フランス ルペン氏 と
タイアップしながら、競い合って 世界がリードする世界

言い換えると
共演しながら、しのぎあう世界 を、
生きているうち に 見ることができればな
と、願っています。 



3.「繰り返しの歴史」による 「積み重ねの歴史の国」への復讐
   ・・・ウクライナ戦争 を 生み出した 根本原因 について(仮説)・・・


1990年代に歴史が大転換して 30年ほどたった現在、
歴史の底流でうごめいていると思われる もう一つの現象 は、
「繰り返しの歴史」からの反撃、復讐です。

「繰り返しの歴史」による反撃は、2つの方面から現れました。

1つは、
アメリカで、トランプ大統領が出現した結果
それまでは、裏からアメリカを支配していた ディープステートが、

トランプ大統領への反動という形で
政治の表舞台 に でてこざる を 得なくなり、
その存在が、だれの目にも明確に認識されるようになりました。

2つ目は、
中共が台頭してきて、アメリカと覇権争いに名乗りを上げていることです。

(注)中共について、
   敢えて中国とは記載せず、中共と記述させていただきます。

   中共は、
   中華人民共和国を支配している政党であり、

   国共内戦は、支那本土で敗北した 蒋介石 が
   台湾 に 逃げ込んだため、現在においても決着がついていないので

   中共が支配する国が、支那を代表する国家 即ち 中国ではない
   と、考えます。

   習近平さんが、
   台湾 を 虎視眈々 と 狙っていること自体が、その表れだ と 思います。

   従って、中共を、
   中国共産党 と 中華人民中華共和国 の 両方 を 表す単語 として
   使用させていただきます。

支那(China)は、典型的な「繰り返しの歴史の国」です。

ですから、
「積み重ねの歴史の国」のように、

三大発明みたいなもの は、あったものの
自らの工夫に基づいて 技術 を 前進させることができませんでしたが、

でも。
広大な国家からなる中華帝国の盟主でしたので、
プライドだけは、非常に高く、

周辺の国 を 見下して、
朝貢をさせては 米つきバッタのように服従させる歴史
を 繰り返してきました。

ですから、
帝国主義時代になり
「積み重ねの歴史の国」により、覇権 を 掌握されて、

戦争に敗北し、屈服せざるを得ない状況 になったときの屈辱感 は、
第三者には、窺い知れないものがったのだろうと思います。

中共 が、
政権奪取し、外国から技術を導入して、

見よう見まねで、それらしい体裁の国家 として整えて、
アメリカ に 対抗できる 大国 に 復活したと 自負し、誇示していますが、

内実は、
相変わらず張子の虎 であり、実質 が 伴わっていない
と、思われます。

経済が発展し、世界の工場と誇っている のも、
安価な労働力と膨大な人口による潜在的な市場の魅力に引き付けられた
積み重ねの国を中心とした 投資によるものですし、

彼らが誇る新幹線についても、
日本をはじめとする外国の技術を持ってきただけのものです。

驚異的なGDPの成長率を 誇っていますが、
成長率を支えているのが、
全国で膨大な数の膨大な数の住宅建設です。

(住宅 を 建設すれば、GDP は 増加しますが、

 全く利用しない住宅は、いつの日か撤去せざるを得なくなるので、
 GDPに実質的な寄与はないと考えます。)

彼らが誇ることができるのは、
ハッキング技術をはじめとしたパクリの技術ではないでしょうか。

中共は、
数千年来の「繰り返しの歴史の国」であり、
新たなものを 生み出して 育てていく能力 は、
一朝一夕には 構築できないこと を 理解すべきだと思います。

いずれにせよ、
いつの日か 生じるであろう 中共による 台湾侵攻 により、
虚勢を張っているだけなのか、どうか、
彼らの真価 が 露になる と 思われます。

注)中共により台湾侵攻 が、
  簡単に 撃退して、侵入を阻止できる
  と、考えているわけではありません。

  中共が、本腰を入れて台湾を攻撃して来たら
  今回のウクライナ戦争を上回る 深刻な事態になることを
  覚悟しておくべき だと 思います。

  ですから、ここで申し上げたいのは、
  中共 と ディープステート を 比較した時、

  アメリカ を 乗っ取った ディープステート が、
  中共 の 何倍も 力を 持っているだろう、

  ディープステートがもたらす影響の深刻さ に おいても、
  中共とは 比べるべくもないだろう

  と、考えていること を
  ご理解いただければ 幸いです。



従って、
当面 今後の歴史で重視すべきは、

 

中共ではなく


「積み重ねの歴史」に鍛えられ、育まれた
ディープステートによる復讐 を

注視すべきでは?と、考えています。

ディープステートは、

現在
アメリカ の 支配権 を 入手し、

ヨーロッパでは、
NATO を 東欧に拡大して、ウクライナまで迫り

ロシアを挑発して ウクライナ戦争を勃発させ、
世界大戦を引き起こそう と、

人類の脅威 としての本性 を 見せ始めています。


ところで、
ディープステートとは、何者なのでしょうか?

私も、確たる事実をつかんでいるわけでないので
確言はできませんが、

以前から、ユダヤ人ではないだろうか
と考えてきました。

主な 理由 は、次の通りです。

① ユダヤ人ぐらいしか、
  「積み重ねの歴史」に 対抗し得る
  「繰り返しの歴史」に 属する民族 を 思い当たらないこと。

  ユダヤ人が優秀な民族であることは、自他ともに認められています。
  また、資金力に優れています。

  イスラエル建国の際、
  アメリカ に 募金活動に派遣された 当時の外相(のちの首相)が、
  一晩の集会で、膨大な額の募金を集めたこと は、語り継がれています。

② ソロスさんなど、
  政治の裏で活動されておられる ユダヤ人の名前 が、
  時々 垣間見られたこと

③ ヨーロッパ社会では、白人の中での序列が厳しく
  ユダヤ人は、東欧人などと同様に
  2級白人 と 位置づけられ、区別されて
  屈辱的な歴史を経てきていること。

  (反ユダヤの歴史 を 読むと、ユダヤ人の立場からは
   何も悪くないのに、突然周囲から攻撃され、乱暴された
   との記述がされていますが、

   全く何もないのに 周囲 が 攻撃するはずがない ので
   ユダヤ人が、周囲に対してどのような行動をとられたのか
   知りたいなと思っているのですが、

   本を書く人にとり、都合の悪いことは記述するわけがないな
   と、独り言をつぶやいています。)


今回 の ウクライナ戦争 で、

ウクライナ大統領 のスポンサー が、
バイデン大統領と関係の深いエネルギー企業のトップで、

お二人ともユダヤ人であることを知り、

やはり ウクライナ と アメリカ の ディープステート は、
つながっているのだな、との考え が、深まりました。

だとすると、
今回のウクライナ戦争は、

ディープステートが、けしかけた戦争の可能性もあるのでは
と、考えています。

というのは、

ウクライナ大統領が、ビデオメッセージされる際に、

資金援助、武器援助 は 依頼されますが、
戦争を終結するためのあっせん行為を依頼することはない
と共に

アメリカをはじめとする西側諸国に、
ウクライナ戦争への参加を 呼びかけているからです。

私には、
いかにも 世界戦争への拡大を意図していて

武器商人でもある ディープステートの指令 に 基づいて、
行動しているように 聞こえるのですが、

事の真相は、
時間 が たつにつれ 明らかになっていくでしょうから

断定せずに 仮説として覚えておいて、
時間の経過 を 待つことが 大切だな と、考えています。

いずれにせよ、
ウクライナ戦争が勃発した際に、

この戦争は、
西側諸国が主張するような 善と悪との戦争ではなく、
悪と悪との戦争ではないかな、

言い換えると
(ディープステートの指令に基づいて)
ウクライナ と アメリカ が、
ロシアを挑発し、追い込んで、

コーナーに追い詰められたプーチンが
ウクライナを攻撃開始したのでは?

と、感じたことが 正しかったのでは、

との仮説も、成立しうるのでは
と 考えて、

時間の経過を待とう と、思っています。


ここまでお話しして、ネットを開いたら、

アメリカ の フォックス が、
ウクライナ大統領 に 単独インタビューした
との話が 流れていました。

フォックスのインタビュアーが、

ウクライナ大統領に
「アゾフ大隊は、ナチスか?」と直截に質問したところ、

ウクライナ大統領 が、
「アゾフ大隊 は、ナチスである。
 アゾフ大隊 は、ウクライナ に 数多く存在する ナチスの大隊 の 一つ です。
 ウクライナ の すべての軍隊 は、ナチスによって 構成されている。」
と、明確に回答されたそうです。

このインタビューは、
ネットで流されたそうですが、

不思議なことに、

ネットでは、
このナチスについての やり取りの部分 は、消されているそうです。

更に、ネットでは、
次のような解説がありました。

ウクライナ大統領 が、大統領選挙の際に、

当時、東ウクライナ で 生じていた
ロシア軍 との 戦闘 を 終結させること を、
公約として掲げて当選したそうです。

大統領就任後、
ウクライナ軍に停戦命令を発したのですが、

現地 の アゾフ大隊 が、命令に従わなかったので、
大統領 自ら 現地に赴いて、
アゾフ大隊 を 説得したそうです。

その際、アゾフ大隊から

「ナチス は、国会議員 にも 多数いるぞ。
 命が惜しければ。われわれ に 従え」
と、脅迫されて、

それ以来 ウクライナ大統領 は、
アゾフ大隊(ナチス)の言いなりになったとのことです。

ネットでは、更に

ドイツのヒットラーのナチスも、
ロシア革命 で ソ連を建国した レーニン も
少数派だったけど、

暴力を使って、多数派を従えた。

同じことが
ウクライナで生じている。

この話を聞いて、

この話 に ついての 証拠 が 提示されていません から、
仮説として 覚えておこうと考えていますが、

万が一にも この話 が 真実なら、

今後、世界中 で この方法を用いて暴れまわる連中 が
生じるかもしれないな、

と、感じました。


また、
アゾフ大隊は、

アメリカのCIAの支配下に服している
との話もありました。

この情報が伝える アゾフ大隊の行動により
ウクライナで生じていることは

ディープステートが、
BLM を 使って、

不法選挙、不正選挙 により
アメリカ合衆国を乗っ取った アウトローのやり方と

共通点 が あるような 気も しています。

これも、
時間の経過とともに、真実が明らかになる
と、思いますが、

事態の推移 を 観察する際の 着目点の一つでは?
という気がしています。


今回 お話ししたいことは、以上ですが、
ご参考までに、蛇足として

日本人は、
80年近く 戦争をしていませんので、
長年歴史の本を読んできた経験から

ニュースを聞かれる際に
気になっている点、
知っておられた方がよいのでは
と、思われる点 と

また、ディープステート が
アメリカ を 乗っ取った経緯 など について
お話しさせていただきます。



蛇足1.
ウクライナ戦争 における残虐行為 の受け取り方について


ヨーロッパ中世史の歴史の本 を 読んでいると、

当時の軍隊は、
傭兵隊だったこともあり、

数か月 包囲して攻略した町 を 占領した際に、

3日3晩 兵士は、略奪、殺人、強姦など
更には
奴隷制のある地域では、住民 を 奴隷にするなど

何をしてもかまわないとのルールだった。

このルールは、
神聖ローマ皇帝カール5世 ですら
黙認せざるを得なかった

との、記述に巡り合います。

また、
軍隊の司令官(勿論 貴族です、フランスなどの王族 もいました)は、
盗賊の親分だった との記述にも お目にかかります。

これは、
国家 が 整備されていなかったため、

軍事予算 が、
国から まともに 支給されないので、

司令官自ら が、

自給自足、

言い換えると
市民から 強奪せざるを得なかったこと

を、意味しています。


海軍も同様で、

オスマン・トルコの海軍司令長官 は、
アルジェの海賊の親分でしたし

キリスト教徒側も、

例えば、
オスマン・トルコ と 戦った
マルタ騎士団の艦隊司令官 は、

イスラム側 からすると
キリスト教徒 の 海賊の親分 でした。

オスマン・トルコ も、
キリスト教徒の艦隊 も、

敵と戦うとき以外の 日常 は、
海賊行為をしていたのです。


戦場とは、
狂気が支配する空間であり、

そこに存在する人間の大半は、
通常の社会生活から隔絶された 狂気を帯びた人間
なのです。

ですから、
通常の社会、通常の生活では ありえない、
許されない行動 が 支配する空間 なのです。

平和な通常生活下 の 日本人 にとり、

戦場 の 生のニュース に 接すると、
理解を越えた 悍ましく 聞くに堪えない残酷さ を
感じるのだろうと思います。

日本人 も、
太平洋戦争 の 戦場 や 空襲下において、
狂気 が 支配する 地獄の経験 を してきました。

しかし、
戦争 が 終了して80年近くたった現在、
地獄の体験をされた方は、少数となり、

その他の人々は、
想像するしかない状況 に なっています。

ですから、
残酷なニュースに接した時、

ナチス は 別にして、

我々と 同じような人間 が、
狂気 に 支配される地獄 に
放り込まれた結果かも しれないな と、

想像力 を たくましくしていただいて
受け止めていただければな
と、願っています。


蛇足2.
ディープステート の アメリカ支配 の 経緯
及び
海外への支配拡大 について



ディープステートが 正体を現したきっかけは、

現在唯一の地域共同体国家である
アメリカ合衆国 で

「繰り返しの歴史」に属するディープステートによる
トランプ大統領への反動
との形 で 現れました。


ネットによると

2016年 の大統領選挙で、
最初 トランプ大統領は、泡沫候補扱い でしたが、

共和党の予備選で、
ブッシュ王朝 が 出馬させた ブッシュ一族の一人 を、

ブッシュ大統領(息子)が、
9.11の際に、飛行機 を ハイジャックにより、
ニューヨーク の ワールドセンタービル などに
突撃させる作戦 の 指揮 を するために アメリカに滞在していた
ビン・ラディン を、

サウジアラビアの要請により、
全米の飛行禁止措置 にも かかわらず、大統領権限を行使して
サウジ が 派遣した 飛行機 に 搭乗させて 逃亡させた

との スキャンダル を 暴露して、
共和党の予備選を勝ち抜き、

民主党のヒラリーと対決したのでした。

なお、 この予備選の経緯により

同じ共和党に属しながら、
トランプ大統領とブッシュ一族とは、犬猿の仲となったそうです。


当時の 民主党サイド は、
よもや ヒラリー が、敗北するはずがない
と、高を括っていたのですが、

選挙結果は、

得票数では、
ヒラリー が 勝利したものの、

大統領選挙人数 では、
トランプさんが勝利して、

トランプさん が、大統領に就任したのです。


当時のアメリカ は、
ディープステートが 陰で支配して、

2016年 の 大統領選挙では
ヒラリーさん を 大統領 に する予定 でした。

この計画 が くるってしまったので、
2020年の大統領選挙では、

ディープステートが
中共 と タイアップするとともに、

本性 を 露にして
総力を挙げた不正選挙により、

無理やり バイデン候補 を 大統領 に 就任させたのですが、

その後 時間がたつにつれて、
ディープステート の アメリカ支配、および その悪行、無法ぶり が 露にり、
国民の支持 を 大幅に 減らして

多くの 民主党 の再選議員のうち 多くが
当選がおぼつかないために 出馬取りやめにする人が続出し、

共和党 も、
トランプさんが 支持する人しか、党内選挙で勝ち抜くことができなくなり、

今年の中間選挙 と 2024年の大統領選挙では、

トランプさんの率いる 共和党 が
(従来のリノ が 支配する共和党 ではありません)
勝利するだろう
と 一般的なコンセンサス と なっているよう に 思われます。

注)リノ Rino ライノ

  Repabulicann in name only
     名ばかりの共和党員 の略語

  現実には、
     トランプ派以外の共和党員 を 意味している と、思われます。

  彼らは、
  ディープスレート が 裏で操る 民主党、共和党の
  アメリカ の 2大政党 の 政治構図 を長年 演じてきたのでは?
  と、推測しています。

バイデン大統領 は、
民主党 の 得票数 を 増加させるために、

毎年 数百万単位 で 不法移民を入国させて、
その人々 を
共和党の地盤の州 に 送り込んで、
劣勢 を 挽回しよう と されておられますが、

そのために、
メキシコとの国境 での 非人道的な状況 や、
犯罪者 が、多量に 米国に入国して、治安 を さらに悪化するなどの、
悪影響 が 生じていて、

心あるアメリカ人 の 顰蹙 を 買っていますが、

バイデン大統領は、それよりも
自分(民主党)が 勝利するのが 大事だ と ばかりに、

国民 を ほったらかしにして、
大統領権限 を 振り回しておられますので、

かえって
トランプ大統領の人気 が 高まっているのではないか
と 想像しています。


長年 アメリカ合衆国 を 陰 で 支配してきた、
ディープステートの支配力 は 見事なものでした。

2020年の大統領選挙 が 終了して、
1月 の 大統領就任式迄 の間、

トランプ大統領 は、
ただ一人 ぽつんと孤立していたのです。

ディープステート が、

ホワイトハウス の ペンス副大統領以下の閣僚
および 各省庁の官僚、

上下両院 の 議員、
民主党が支配する州 のみならず、共和党の支配する州 も、

並びに
最高裁以下の司法部門

の 司法、行政、立法 の 三権
はじめとして、
マスコミや 大企業 と

全米 を 支配下にお さめていることが、
露になったのです。

更には

暴力実行部隊の組織 である BLM
に 加えて、

軍事力 を 握っている 軍隊 も
支配下 に おさめていたのでした。


私は、トランプ大統領 が、
選挙違反 の 取り締まりの 最高責任者 なのに、

民主党 の 選挙違反 を 何故捜査しないのか、
不思議でならなかったのですが、

トランプ大統領 が 命令しても、

実際に捜査する司法省以下の捜査当局 が
ディープステートに 支配されていて、

「笛 吹けど 踊らず」の状況であることを、
トランプ大統領 が 察知されたのでしょう。

また、いざとなれば、
ディープステート は、

支配下にある BLM や 軍隊 を使って、
トランプ陣営 を 武力で制圧すること も 理解されていたのでしょう。

1月6日の状況など から 推察すると、

トランプ大統領 は、
1月20日 の 大統領就任日 の 直前迄、

このことを ご存じなかった のだろう、

もしくは、
ご存じであっても、

武力(力)による解決
ではなく

憲法などのルール に従って 勝利したい
と、考えられたのだろう

と、推察されます。


というのは、

大統領選挙で、
民主党 が 不正により 大統領 を 奪っても、
最高裁 で ひっくり返すことができるように、

最高裁の判事の任命 を 強行して、
共和党系の判事 を 多数派としておいたからです。

また、1月6日
上院議長のペンス副大統領が、
上院での選挙結果を決定する際に、

憲法の規定 に 従って、
不正がある州 の 選挙結果については、

各州の議会 に 選挙結果の検討 を
差し戻すこと で、
民主党による 不正選挙を 阻止できる

と、考えておられた
と、推察できるからです。

でも、
ディープステート は、
トランプ大統領 の 上を 行っていました。

即ち、
最高裁長官 を 抑えていて、

最高裁長官 に、
法学の原則 を ゆがめさせて、
選挙不正 を 正当化したのです。

簡単 に 経緯 を お話しすると、

トランプさんを 勝利させた テキサス州 が、
バイデンさん を 勝利させた 他の州 を 選挙違反 で 訴えたのです。

アメリカ合衆国 は、
50の邦(州、State)からなる 地域共同体の国ですから、

各州が、その州(邦)の 憲法や法律 に 従って
選挙を行っている限りにおいては、

他の州 が、
裁判 で 是正 を 訴えることが できないのです。

分かりやすい例え で 申し上げると、
ヨーロッパのEU で、
大統領選挙 を 行う と 仮定した場合、

フランス が、
フランス の 憲法や法律 に 従って 選挙している限りに おいては、

ドイツ が、EUの裁判所 に
フランスにおける選挙結果の是正 を 訴えることが
できない のと 同様です。


ですから、
連邦裁判所は、

訴えられた裁判 が、
連邦裁判所 の 管轄 に 属するものかどうか を
裁判する前 に判断する のです。

このため、この段階で、
テキサスは、

当事者適格がない

即ち、
当事者として 裁判する資格がない
と、門前払いされたのです。

でも、これは、
遠い日本から見ている私にも、不当なことでした。

テキサス州 が 訴えた州 では、
立法府である議会 が、
憲法や法律 の 改正 を してないのに、

法律の改正資格を持たない
選挙管理当局 が、

勝手に 選挙ルール を 変更して、
バイデンさん に 勝利させていたのです。

(私は、
2020年 の 大統領選挙 に おいて、
無記名投票 であること を 良いことに

民主党 が、
バイデン票を 偽造して
バイデンさん の 得票数 に 含ませたのでは?

そうするために
選挙管理当局が 勝手にルール を 色々変更したのでは?

と、想像しています。) 


ですから、

連邦最高裁長官 が、
テキサス州 を 門前払いする際に、

同僚判事 に、

恫喝 を 用いて
ディープステート の 意思 を 貫徹させたのです。

即ち、
「もし、裁判になれば、
 テキサス州 が 勝利するだろうが、

 テキサス州 が 勝利したら、
 アメリカ合衆国 が 内戦となるだろう

 その時、君たちは(同僚の判事 は)
 その責任 を 取れるのか?」

と、長官 が 恫喝したのです。

その結果 が、

テキサス州 は、当事者ではない
との 門前払い だった のですが、

テキサス州の選挙結果 が、
他の州 の 不法行為 により 阻まれ、

他の州 での 不法行為 が なければ
テキサス州 の 選挙結果 が
大統領選挙 の 結果 と なってたはず だったので、

テキサス州は、当然 当事者であり、

ましてや、
この訴訟 の 原告に

被告の州の不正行為により
統領選挙 で 敗北認定された 大統領候補 だった

当時者である トランプさん が
加わって いましたので

連邦最高裁 による 門前払いの決定 は、
全く 支離滅裂な決定であることは
明白でした。


このようなことが できたのは、
実は 法学 に 欠陥があったからです。

法学は、

人間の社会活動 について
色々と 細々(こまごま)としたルール
を 定めていますが、

人間活動 の すべてをカバーする ルール を
人間 の 活動 に 先んじて 制定しておくことは
不可能であるため、

裁判官 が 判断する際には、
ルール(法律)に 加えて、

ルールー が 定められていない場合 に 備えて

裁判官が、
裁判官の保持するリーガルマインド(良心)により
判断するように と 定めているのです。

リーガルマインド(良心)による 判断 は、
ルール が ない場合の 最後の手段 であるはず ですが、

裁判官 が その気になれば、

ルール を 無視して、
裁判官 の 好きなような決定 を しても よろしい
と いうことになります。

通常の裁判では、上級裁判所があり、
そこで 不合理な判決、身勝手な判決 を
是正することが できますが、

最終審である
連邦裁判所の長官 率いる 最高裁の判事の多数 が、

法(ルール)を 無視して、私利私欲 で 決定したら、
是正の方法 が ありません。

ディープステート は、

「いざ鎌倉」という場合に備えて
法学の盲点 を
隠し玉 に しておいたのです。

1月6日の
「バイデン大統領が 勝利した」との 上院での決定 も、

ディープステート が
事前に ペンスさん を 送り込んでいたので、

ディープステートの意図 を
貫徹させることが できたのでした、

このように、ディープステート は、

2020年の大統領選挙に際して、
完璧に 支配 を 貫徹させるための方策 を
見事なほどに 準備していたのです。

でも、この方法は、

国民が主権を持ち、国民が大統領を選挙で決定する
民主国家においては、

1回限りしか 使えない方法 だったこと が、
ディープステート に とっての不幸 でした。

バイデン大統領 が 就任して1年経過するうちに、

2020年 や 2016年の
大統領選挙 における 旧悪 の一部 が
露(あらわ)に なってきて、

民主党が、
国民の怒りを買う状況になってきました。

例えば、

2016年の選挙の際に、
トランプ大統領 が、
ロシア の プーチン大統領 と共謀して 陰謀を働いたと、

トランプさん の ロシア疑惑 を 民主党 が 主張して、
トランプ大統領 を 窮地に貶めよう との工作
を したのですが、

最近になり、

この陰謀 は、
民主党 や ヒラリーさん が、
捏造した証拠 に よるものだったことが、明らかになって、

民主党 や ヒラリーさん に
罰金 が 科せられています。

また、
ウクライナ に 内政干渉をした との 理由 で
トランプ大統領 が 下院 で 弾劾されましたが、

これは、

バイデン大統領 が オバマ政権時代 副大統領 として、
ウクライナ に 乗り込み、

米国の援助 が 欲しければ、
汚職を追求している 検事総長 を 罷免しろ

と、内政干渉し、
圧力をかけて 屈服させたこと に対して、

トランプ大統領 が、
ウクライナ大統領 に

ちゃんと経緯を調べて対処してほしい
と、お願いしたことが 原因でした。

バイデン大統領 は、
副大統領時代 に 米国の公的資金 を 私的に利用して、
当時のウクライナ大統領 を 恫喝したことを、

自慢している動画を、
私も、ネットで拝見して、

なんで 自分 が 犯罪 を 犯したことを
自白して 自慢するのだろうか?

と、不思議に思ったこと を 覚えています。

バイデン副大統領 が、
ウクライナ政府 を 屈服させた後 の 後日談については、

息子さんのハンターさんがらみの事件として、
今後 事実 が 明らかになっていく と 思います。


バイデン大統領は、
2020年の大統領選挙に際して 選挙前に

「我々は、これまでにない不法組織 を 作り上げた」と、発言し、
日本でもネット に ニュースとして掲載されました。

私 は、これを読んで、
全く理解できず、困惑したこと を 覚えています。

というのは、

犯罪 を 犯した犯人 が、
取り調べ を 受けていないのに、自白すること は あり得ない

と、考えていたからです。

でも、
大統領選挙 が 進むにつれ、

バイデン大統領 が
真実を語っていたこと が 明らかになりました。

ですから、

アメリカ合衆国内で、
なぜこの発言 が 問題視されないのだろう と、

私には、理解できない 大いなる謎 となっています。


以上により、

ディープステートは、

2020年に 政権 を 奪回しましたが、
正当な方法 で 奪回したのではないこと と、

トランプさん以外 の 従来の共和党 や 民主党 の 大半の皆さんは、
来るべき時代を担う グローバリスト ではなく、

19世紀型 の 私利私欲 を 貪りつくせる利益 を 求めた 帝国主義者
と 同じような感性 を 持っている人々 だ

と、感じています。

(帝国主義者も、
 アヘン戦争で見るがごとく、全世界に飛躍して
 私利私欲をむさぼっていた グローバリストでもありました。)


先ほど述べたように、

来るべき地域共同体 が 成立した後に 登場する
本当のグローバリスト は、

まだ 歴史の舞台 に 大きな力を持って 登場していないのでは?
と、感じています。


以上 ディープステートが

トランプ大統領の出現 で 追い込まれて、
選挙不正までして大統領職を奪回した経緯
について お話ししましたが


次に、

彼らが、外国(米国外)での 活動の本質 について、
私の仮説 を お話しさせていただきます。



ディープステートは、
武器商人も兼ねています。

これが、アメリカ合衆国が、
第2次大戦後、戦争を継続してきました一番の理由であろう
と、想像しています。

大量に 武器 を 消耗する戦争 を 勃発させるために、
ディープステートが、アメリカの大統領や議会 に
絶えず 働きかけていたのでしょう。

その結果、例えば、
ブッシュ大統領(息子)時代
イラクに対して 無理やり戦争原因 を 捏造して、戦争 を 仕掛けた
と 考えると 得心がいきます。


また、ネットによると

アフガニスタンで、
パイプラインの交渉が 8月に 決裂した報復として、
9.11の攻撃 を うけたので

その報復として、ブッシュ大統領(息子)が、

その翌月の10月に
フガニスタン戦争を 勃発させたとのことです。


トランプ大統領は、
その任期の4年間で 戦争を開始しなかった
稀有な大統領だった と、聞いたことがあります。

これも、
トランプ大統領 が

ディープステート が 裏で操っている
マスコミ の 餌食 と なっている原因なのでしょう。

そのトランプ大統領でさえ、
シリア に 大量のミサイル を 撃ち込んでいます。

このように ディープステートは、
戦争のきっかっけ を 画策しながら 活動していた
と、想像したら 合点がいきます。

今回のウクライナ戦争において、

ロシアのプーチン大統領が、
NATO が、ウクライナまで 拡大してきていること を 非難していますが、

一理あるのでは?
という気 が しています。

今回のウクライナ戦争のニュースに接していて
違和感を感じるのは、

開戦前 に、バイデン大統領 が
異常なほど、ロシアに対して戦争をけしかけていたことでした。

また、
ウクライナの大統領 も、
何か うさん臭さ を 感じていました。

ネットで、
ウクライナ大統領のスポンサーは、

バイデン大統領の息子さん を 取締役 に雇用した
エネルギー会社のオーナーだ
と、いわれています。

もし、これが真実であるなら、

ウクライナ大統領 と バイデン大統領 が、
つながることになります。

そういえば、
プーチン大統領が、

ウクライナの大統領の支配下 に ナチスが存在している
と、指摘した時、

ネットによると、
アメリカ が、
ウクライナの大統領 は ユダヤ人だから、

ナチス を 支配下に持つはずがない
と、主張している
と、聞こえてきました。

このニュース に 接して、

ナチス と 関係 が あるはずない
と、断定しているにもかかわらず、

その証拠 が 提示されていないことに
違和感 を 感じていました。

ですから、
ウクライナ大統領の周囲 に
ナチス が 存在することもありうるのでは
と、感じ始めていたところに

ウクライナ大統領 が、

イスラエル で 演説をして
イスラエルの議員さん を 怒らせた
との話 が、飛び込んできました。

ウクライナ大統領は、

第2次大戦中 ナチス が ウクライナで行った蛮行 と 同じことを
ロシア が しているので、支援してほしい
と、依頼したそうですが、

このことが、
イスラエルの議員さんたち を 怒らせた原因だ
との 解説 が ありました。

その解説によると、

第2次大戦後、アメリカ は、
ニュルンベルク裁判などで ドイツのナチスに対して
厳しい措置を取ったけれど、

ウクライナのナチス に対しては、何もしなかったので、
現在まで ウクライナでは ナチスが存続している。

この連中を使っている
ウクライナ大統領に対して、

ウクライナも、
ナチスと同じようなことをしているではないか と、

同じユダヤ人で 事情をよく知っている イスラエルの議員さん が
怒ったとのことなのです。

これも、
証拠 の 提示もない 単なるお話 なので、確信 が 持てませんが、

もし、
イスラエルの議員さんが 怒ったことが、事実なら、
この話 は 真実ではないだろうか?
という気がしています。

その後 の 推移をみると、

ウクライナのナチス は、
アゾフ大隊と呼ばれている組織で、

ギリシア での
ウクライナ大統領のメッセージの際、

アゾフ大隊の幹部 が 発言したことに対して、
ギリシアが、
「なんで ナチス を 喋らせるのか」と、

 怒ったとの話 も ネットでありました。

また、
ウクライナ が、
ロシア軍の虐殺 を 発表するたびに、

実は、ウクライナ側の犯行である
との 否定する話が出てきまが、

ウクライナ で
ナチス が 生き残っていた との話が、ある限り

ウクライナの発表は 本当だろうか
との疑念 を 拭うことができません。


申し上げたいことは、

ロシアのプーチン大統領 は、
戦争 を 始めた張本人 であり、
弁解の余地もなく ワル(悪)です。

だからといって、
攻撃されたウクライナ側 が 善だ
と いうことには、ならないだろう
と、考えています。

ウクライナこそが、

ディープステート とつながって
戦争 を 勃発させように 事態を導いた
一方の当事者ではないだろうか、

との疑念 が 拭えず、

今回のウクライナ戦争 は、
悪対悪の争いではないだろうか
という気がしています。

これは、
ウクライナ大統領が、ことあるごとに、

各国に 世界大戦を呼び込もうと 呼びかけて、
武器 や 資金援助 を 求めますが、

戦争終結 に 尽力してほしい との 依頼 は
一切ないことから、

武器商人 の 片棒 を 担いで
武器商人 に 操られて

戦争を拡大しようとして 発言しているのでは?
と疑われても しょうがないのでは

と、感じられるからです。

いずれにせよ、
このまま ずるずると 戦争 が 継続していると、
本当に 世界大戦になるかもしれませんので、

本当 は、
アメリカのバイデン大統領あたりが イニシアチブ を 取って、

戦争終結 の 方向 に 事態 を リードすること が
求められている と、思うのですが、

ディープステートの一員である とともに、
金のにおい を かぐと、
そちらに なびいていく お人柄 で、

開戦前に プーチン大統領 を
戦争するようけしかけていましたので

期待 が 持てないな
と、嘆息しています。



以上、長々とした話を
最後までお読みいただきありがとうございました。





 

 

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2021年12月12日 (日)

今回のコロナウィルス に関する 雑感

日本ではまだ実施されていませんが、

外国では、

強制力を持ったワクチンパスポートが実施されたとか、

コロナワクチンを接種していない
クチンパスポートの不携帯者 は けしからない
との 非難 を あびせているとか、

ワクチンパスポートを携帯していない人は、
外出や買い物をさせないとか、


更には、
コロナワクチンを接種しない者は、現在の勤務先を解雇する
との話が、聞こえてきてますので、

日本でも、ウィルスパスポートが 実施されて、

欧米と同じように
戦前と同じ種類の 全体主義国家の仲間入りするのでは?

と、心配していますので

全く影響力がないことを自覚しつつ
波紋の一石にでもなれば と念じて

日頃感じているコロナワクチンやワクチンパスポートにの疑問について
お話しさせていただきます。



     ***********



1.コロナワクチンの効果 が 変化したにも かかわらず、
  ワクチンパスポートの制度内容が 変化しないのは、何故なのか?


当初 コロナワクチンは、
種痘のように、

一度 摂取すると、一生涯有効であり、
コロナウィルスからの感染 を 完全に防止できる
と、 いわれていたような気がします。

これは、
バイデン大統領が、第1回の接種後、

コロナワクチンを接種した人は、
(コロナの感染の可能性から解放されたので)
今後、マスク着用しなくても 良い

と、宣言されたことからも明らかだろうと思います。

ですから、
このようなコロナワクチンができたので、

接種した人に、
その証明書(ワクチンパスポート)発行して、
コロナウィルスとは 無縁の存在の人であること を 証明すれば、

コロナワクチン接種者は、
行動に制約されることもなくなり(どこの国でも自由に出入りができ)、
周囲の人 も、安心して接することができるのでは?

との観点から
ワクチンパスポートの発想 が 出てきたのだろう と 認識していました。

ところが、
コロナワクチンは、接種しても数か月しか効果はなく、
2度、3度接種せねばならないと事情が変化してきました。

コロナワクチンの効果も、
当初言われていたように、一度摂取すれば、一生効果が継続して
抗体ができるので、コロナに感染する云ことはなくなる
という説明が、消えてしまい、

毎年接種している従来型のインフルエンザの予防注射と、
効用が同じだとの説明 に、変化してきました。


日本政府は、
外国とは異なる考え方をされておられるようですが、

ネットを拝見していると、
ウィルスパスポートを取得しなければ、

買い物はおろか、外出も許可しない
更には
コロナワクチンを接種しなければ、現在の勤務先を解雇する
との、強烈な法的規制をしようとしている国があるようです。

今回のコロナウィルスが流行し始めたとき
今回のコロナウィルスの正体が、判明せず、
暗中模索で対策を打たねばならなかったので
予防注射の開発が急がれたのでした。

アメリカで、開発に成功して、
最初は、一度注射すれば、抗体ができるので、
一生コロナウィルスから安全であるし、人にも伝染させない
との効用を報じられて、コロナワクチンの接種が始まったのですが、

時間が経過するうちに

コロナウィルスに対抗する有効期間が、
数か月しかないことが分かってきて、

効用も、
ある程度は、コロナウィルス に対して 有効だけど、

コロナワクチン  を 注射しても、

コロナにかかることもあるし、
人に伝染させることもある
と、分かってきて、

現在では、
2度、3度のワクチン注射を求められるようになってきました。

言い換えると、

従来のインフルエンザの予防注射と
今回のコロナワクチンとは、

有効期間や、有効性に関して
同じであるような感じになっていますが、

国によっては、
ワクチンの開発と一緒に案出された
ワクチンパスポートについて

ワクチンの効用に関して認識が変化しているにもかかわらず
当初の計画を強行しよう、

更には、
法的に強制しようとの国が、先進国でも存在する
と、ネットで言われていますので

コロナワクチンの効力が、
当初想定されたより 大幅に減じたので

ワクチンパスポートの所持者が、
コロナウィルスから 安全である とは 言えなくなったのに

何故だろうか?
と、首をかしげています。


従来型のインフルエンザが猛威を振るい、
学級閉鎖や学校閉鎖を経験したことがありますが、

その時でも
予防接種をするようにと、今回のような話はなかったし、

ましてや、
ワクチンパスポートなどの話もありませんでした。


ワクチンパスポート類似の制度として、
イエローカードがあります。

これは、
外国に旅行する際に、
相手国(訪問国)の規則 で、予防注射の証明書 を 求められた際に

予防注射をしましたよ との証明書 を、
診療所 で 注射をしてもらうと共に 発行してもらうものでした。

あくまでも、
一部の外国(特に熱帯地方の国)に 渡航する際に必要となったもので、

国内では、
いくらインフルエンザが猛威を振るおうとも、
予防注射の接種証明書を求められることは
ありませんでした。

また、
種痘など、
子供の時に摂取させられましたが、
接種した証明書を発行してもらったことはありません。

このような経験をした者から見ると、
何故 ワクチンパスポートが義務化するのか、理由の理解に苦しむ
というのが、本当のところです。

まさか、誰かの陰謀で、
ことが進められているのではないでしょうね?
と、一瞬不安を感じないでもありません。



2.ワクチン接種者の副反応は、
  ワクチンとの 因果関係がない として
  ワクチン接種を 推進しているのは
  何故なのだろうか?



コロナワクチンを接種した後の副反応が、
従来型のインフルエンザワクチンと比べて、
極端に多いことで不安になり、
ワクチン接種を躊躇する人が多いようです。

コロナワクチンの接種 と
その後の副反応の間の因果関係を検証するのは
困難であろうことは、理解できます。

しかし、
今回のコロナワクチンの接種後の副反応により問題が生じた人が、
毎年接種してきた従来型のインフルエンザワクチンに比べて
有意差があることは、厚生労働省も認められて、
詳細な副反応の実績 を 公表されておられます。


現在は、どのようになっているのかわかりませんが、
10月に風邪をひいてお医者さんのお世話になった際に

コロナワクチンについて、
副反応のないワクチンなんて、ありえないといわれました。

薬というものは、毒であり、
薬の効用が優れているほど、副反応の可能性も高く、
使い方を注意せねばならないのだろ思います。

また、がんなどの治療のために
副反応によるマイナスを承知の上で、治療の必要上使用することもあることは
理解しています。

更には、
急いで開発したから、副反応などに対する検討、検証が、
不十分であるかもしれないことも理解できます。

でも、
今回のコロナワクチンは、
概念的には、国民全員を対象に摂取しようとする国家的事業なのです。

ワクチンや薬に ある確率で 副反応のあることは、
専門家にいわれなくとも常識ではないでしょうか。

問題は、
従来型のインフルエンザワクチンと比べて、
今回のコロナワクチンの接種者の副反応の比率が、
目に見えるぐらい高かったら、
(有意差があったならば)

その理由を 検討し、原因を究明して
専門家が 素人(国民)に、丁寧に説明する必要があるのでは?
ということではないでしょうか。

以前に聞こえてきた話は、
副反応があるのは当たり前で、
副反応とコロナワクチンの因果関係が証明されていないので
「コロナワクチンは安全である」ということでした。

この話を聞いて、
素人相手に専門家は、全く無茶なことをおっしゃるものだ
と、感じました。

普通の常識では、
従来型 の インフルエンザワクチン と 比べて
副反応に有意差があれば、

安全だというのではなく、

注意せねばならない、
有意差の原因は何なのか検討しよう

と、専門家なら、真摯に事実に向かうべきではないでしょうか。
これが、科学的態度  だというべきものだろう と、思います。

従来型のインフルエンザワクチンの接種を受ける人も
今回のコロナワクチンの接種を受ける人も、

母集団としては同一集団とみなすべきだと思いますので、
接種後の副反応に、有意差があるのであれば、
慎重になるべきだし、

コロナワクチンの副反応をもたらすメカニズムについての丁寧な説明が
あってしかるべきだろ思いおます。

昨日まで、
普通に生活してきたのに、

コロナワクチンを接種したことににより、
重症化し、場合によったら死亡するのは

接種するお医者さんや、
接種を推進する国や公共団体、
更には、
ワクチンを製造した製薬メーカーではなく

接種された人なのです。

その人にとっては、
副反応で重症化したり 死亡したりするのは、
ロシアンルーレットで、実弾が頭に命中したようなもの
ではないでしょうか。

コロナワクチンの推進派のお医者さんの発言で
ワクチンパスポートは、
コロナワクチンの危険をものともせず接種を受けた人に対するご褒美である
と、どこかで読んだ記憶があります。

多分、接種する側の関係者は、
ある確率で副反応により 障害が発生し
ある確率で死者が出ることがあると認識されておられるのでしょう。

それなのに、
コロナワクチンの接種を推進しようとされるのは、

接種により副反応で苦しむのは、自分でない、他人事であると
認識しているからではないでしょうか?

今回のコロナワクチンに対して、抵抗が多いのは、

家に籠っておれば、無事に過ごせるのに、

確率は少ないにしても
わざわざ ロシアンルーレットみたいな 賭けである
コロナワクチンの接種 を見合わせて 様子 を 見よう

と、考える人 が 多いからでは ないでしょうか。

日本のコロナワクチンの接種率が、
日本よりコロナウィルス が 流行している
ヨーロッパ諸国より上回ったとのことですが、

その意味するところを、

即ち、
ヨーロッパの人々が、
日本人より コロナワクチンの接種 を 何故 躊躇しているのか
について

為政者の方が、
自分の問題として深く考えていただければ と、願っています

 

3.既存の薬の中で、コロナの治療薬は本当にないのだろうか?

  聞こえてくる話は、候補となる薬があっても、
  無理やり否認しているような気がするのは私だけなのだろうか?

  例えば、
  イベルメクチンは、初期のコロナの治療薬として有効なのでは?


コロナウィルスが流行し始めてから1年以上たちましたが、
治療薬 が 普及しないで、
いまだにコロナワクチンの接種拡大が試みられているのは
何故なのでしょうか。

他方、
インドで、コロナウィルス が 流行した時に、

インドは、
WHOに イベルメクチン の認可を 何度も求めたのに、
拒否されて、

切羽詰まった ある地方の医者 が、
認可を得てないイベルメクチンの 投与を開始したら、
大変な治療効果が上がったので、

インド は、
WHOの認可を得ることを断念して
コロナウィルスの患者に投与して、大変な治療効果を発揮した
と、ネット で 言われていました。

それ以降、
イベルメクチンのインドでの治療実績についての報道が、
ほどんどないような気がしています。

逆に、
イベルメクチン は、効果がないとか、
インドネシア で 認可されたけど、治療効果がなかったとか、

家畜用のイベルメクチンを服用したら、大変な副反応を起こしたとか、

イベルメクチンに対するマイナスの印象を与えるような報道、

言い換えると、
イベルメクチン の 事実を報道し、検証するのではなく
貶める立場から 報道しているのでは?
と、感じられる報道が、散見されました。

例えば、
家畜用のイベルメクチンを服用して、大変な副反応があった
との報道は、

家畜に服用させる量のイベルメクチンを、人間が服用したことにより
大変な副反応が生じたとのことでした。
牛に投与する量を、人間が服用すれば、問題が生じるのは当たり前なのに
家畜用のイベルメクチンを服用したと 服用した量を報じずに 報道したのは、
イベルメクチン に対する 印象 を 悪化させよう とされておられるのでは?
と、感じられます。

私は、インドで有効だったとの話を聞いて、
知人に、コロナウィルスに感染しても、入院が難しそうなので、
何とかイベルメクチンを手元に持っておきたいを話をしたら、
ネットで買えますよと購入の手配をしてくれました。

知人が注文したイベルメクチンが、知人の手元に届いたとき、
知人の娘さんの一人が、コロナウィルスに感染し、認定患者となったのですが、
案の定、入院はかなわず、自宅で療養しなさいとお医者さんに言われたのです。

そのうち、
もう一人の娘さんもコロナウィルスに感染して、寝込んでしまったので、

その知人は、
やむに已まれず、私が注文して、手元にあったイベルメクチンを、
2人の娘さんに服用させたところ、みるみる回復したとのことです。

後から 私もこの結果を聞いて、
喜ぶとともに、

イベルメクチンが、インドで有効だったのは本当だったのだな、
少なくとも、
コロナウィルスに感染した初期の患者には、有効なのだろう
と、感じました。

私が 購入 を 依頼してから、
しばらくたって
ネットで値段を調べてもらったら、
高くなっているのです。

これは、
私みたいに、個人で購入する人が多数あって、
売り手が強気になっておられるのでは?
という気がしています。

案外、日本国内で、知らないうちに
イベルメクチンが大量に出回っているのではないでしょうか。

また、
手元に届いたイベルメクチンの注意書きを読むと、

日本政府は、
イベルメクチンを禁止しているのではなく、
医者と患者が同意すれば、コロナウィルスの治療薬として使用してもよい
と、されておられることを知りました。

更には、
その注意書きには、

くどいほど、
イベルメクチンの使用に際しての注意を記載されておられて、
大変な神経を使って販売しておられるのだな、
と、感心しました。

更には
従来型のインフルエンザの治療薬である、タミフルも
案外コロナウィルスに効くみたいだとの噂が聞こえてきます。

私の少ない経験から、
初期のコロナウィルスの感染者への治療薬は、いくつかあるのでは?

何故かわかりませんが、
マスコミが、
有効と思われる治療薬に対する悪評を意図的に流しているのでは?

との、疑念が、私の胸の中で生じることを否めません。




3.通常のインフルエンザ と
  今回のコロナウィルスとの比較が されないのは 何故か?

今回のコロナウィルスの流行の当初には、
その正体がよくわからなかったためか、

特別扱いの病気として、
国家的に対処する病気と位置付けて、
特別扱いをして 今日まで至っているような気がします。

最近、
コロナウィルスの患者数 が、
日本では、不思議なほど減少していますので、

少し余裕をもって、
コロナウィルス を 考えることができるように
なったのではないでしょうか。

特に、
今回、急にコロナウィルスの患者 が 激減した理由について、

政府や医療関係者が、
説明されることを願っています。

難しいだろうなと思うのは、
今回のコロナウィルスが、自然発生ではなく、

誰かが、ウィルスを世界中にばらまいた疑念 を
否定できないことです。

もし、これが事実だとすると、
日本 が コロナ終息宣言をした直後に、
日本に、新たなコロナウィルス を ばらまかれる可能性 が ありますので、

政府などの関係者の皆様が、
対応 に 苦慮されておられるのでは?
と、想像しています。

コロナウィルス と 従来型のインフルエンザ や 風邪とは、
同じようなコロナウィルスだ と、聞こえてきました。

思い起こすと、
今回の コロナウィルス が、爆発的に流行した時に、
毎年流行する従来型のインフルエンザ の 流行 が、
腰折れた との話 を ネットで知りました。

どうやら、
自然界のおきてで、

ウィルス同士、勢力争いをして、
勝った方が、一方的に繫栄するのではないでしょうか。

そういえば、
今回、コロナウィルスの流行 が 収まったのでは と 思われる
と、同時に、
風邪(風邪も、コロナウィルスの一種だそうです)が 流行していますね。

今回の コロナ流行 の 当初、

コロナウィルスが、
従来型のインフルエンザを押しのけた
のと同様に、

最近 風邪のウィルスが、
コロナウィルス を 押しのけた 可能性 は、ないのでしょうか。


昔スペイン風邪が流行した時も、
いつの間にか流行が終わっていたとの話を聞いたことがあります。

これも、
猛威を振るったスペイン風邪のウィルスが、
人間と関係いないところで 他のウィルスとの勢力争いに敗れた
と、考えると、納得がいきます。

感染力が強いということは、
他のウィルスとの勢力争いにおいて 弱い
ということはないのでしょうか。

これは、
これから 冬 が 深まるとともに、
コロナウィルスの流行 が どのような推移をするのかにより、
明らかになると思います。

私の仮説が正しく、
今回のコロナウィルスの流行 が、
日本 では 終息に向かうこと を 願っています。

もし、医学的に このような考え方について、
一理あるとお考えいただけるなら、

コロナウィルス と
他の インフルエンザウィルス や 風邪のウィルス との比較
を、していただければ幸いです。






 

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2021年8月 1日 (日)

ゴールポストを動かしたのはどっち?・・・日韓関係悪化をもたらした両国の歴史の違い

日韓両国の関係が悪化し、
お互いに、相手国が ゴールポストを動かしている
と、非難しあって、

場合によっては
断交もありうるのでは との泥沼に入り込んでいます。


私は、

1.両国ともに、ゴールポストは動かしていない。
2.見解の相違は、
  お互いに、歴史の違いに気が付かず、
  自分の立場から相手を非難しあっているからなのでは?

と、感じています。

日韓両国の悪化を理解するには、
現在の歴史状況を 理解する必要があるのでは?
 
更には、
現在の歴史の大きな潮流の対立の一つの表れでは?

と、感じられますので、
今回、このテーマを取り上げさせていただきました。



     **********



結論から申し上げると、

日韓関係悪化 の 原因 は、
お互いの 異なる歴史によるもの であり、

両国の関係悪化 を 冷却化させる ためには、
しばらくの間 お互いの交流 を 遮断するしかないのでは?

と、考えられます。


お互いの異なる歴史とは、

日本 は、
世界で 最も ピュアな「積み重ねの歴史」の国 であるのに 反して

韓国 は、
典型的な「繰り返しの歴史」の国であることです。

「積み重ねの歴史」とか「繰り返しの歴史」と、
勝手な記述をして申し訳ございません。

でも、この歴史概念について、
最初からご説明するとなると、大変な時間がかかりますので、

恐縮ですが、
過去 の 私の ホームページや 本ブログ の 記述 を ご覧いただくことを願って

ここでは、
簡単に 結論だけ申し上げさせていただきます。


「積み重ねの歴史」とは、
過去の歴史 を 踏まえて、更に 歴史 を 積み重ねる歴史 です。

過去の人が、
工夫を重ねたものを、

自分の代になって、
さらに工夫 を 積み重ねることにより
積み重ねられていく歴史 を 言います。

例えば、
明治になり、日本にパンが輸入されるようになりました。

これを見た木村屋さんが、
パンの中に 日本古来の餡子 を 入れて、アンパンを工夫しました。

更に、
カレーパン、クリームパン、ジャムパンなどの
欧米にはない菓子パンが日本で登場するようになりました。

このような例は、
日本人にとり普通のことで、

新たなものに対した時、そのままそれを使用するのではなく
何かしら工夫、改善できないものかと、思案するのが通常ですが、
世界的にみると、稀有な例なのです。

このように、
与えられたものを、
云われた通り、工夫を加えず繰り返すのではなく、

何らかの工夫を加えて、新たなものを作り出そうとする
気質を持った人々により 作られた歴史 を

「積み重ねの歴史」とみなしています。


これに反して、
「繰り返しの歴史」は、

従来のものを工夫を加えず、
云われた通りしようとする気質の人々の軌跡(歴史)です。

言い換えると
代がわりすると、
過去の経緯 は ご破算にし、無視して無かったことにして、
自分流の方法 で 新たに 進みなおす歴史 なのです。

 
「積み重ねの歴史」の担い手たる気質を持った人々は、
歴史上 世界中で2か所しかいませんでした。

一つは、
ベルギーあたりより、北フランス、イングランド、
時代が下って アメリカに移住し
現在 の WAPSの祖先 の人々であり、
(プロテスタント の アングロサクソン人の白人)

もう一つは、
わが日本人なのです。

ヨーロッパ組の人々は、
近世になり 産業革命により技術力を大幅に発展させ、

その軍事力により
独力で 独立 を 維持した 日本を除いて
世界中 を 植民地化して、世界制覇しました。

(例外は、英仏の勢力圏の間で 緩衝国だった タイです。)

現在においても、
彼らの考え方 が、世界基準となり、

民主主義、基本的人権、法の支配など の価値観 が
世界のルールとなっています。

これに反して、
上記以外の人々は、「繰り返しの歴史」の人々で、
「積み重ねの歴史」の国々の植民地となり支配されて、
服従を強いられてきましたが、

第二次大戦後独立し、
そのチャンピオンである中共を先頭に、

「積み重ねの歴史」の諸国に対して 対峙し、対抗するまでに
なってきました。


中共 を 見るがごとく、
「繰り返しの歴史」の諸国 は、
「積み重ねの歴史」の国のように、新たなものを創造することはできませんが

「積み重ねの歴史」の諸国 が 作り出したもの を 導入して、
現在においては ハッキングなどにより 盗んで、

それらしいものを 作るだけの技術力 を 身に着けてきていて、

彼らなりの知恵 を 巡らして、
「積み重ねの歴史」の諸国 を 乗っ取ろうとするまで に
到ってます。

従って、
従来型の「積み重ねの歴史」の 諸国間の競争 に 加えて、

「繰り返しの歴史」が、
「積み重ねの国」を 乗っ取って、支配権を奪取しようとしていることに
「積み重ねの国」が対抗する 紛争 が 付け加わっているのが、

現在の歴史状況 というべきだ と、理解すべきと考えています。

このように考えると、

2020年のアメリカの大統領選挙は、
「繰り返しの歴史」である ディープステートが、中共 と 同盟 を 締結して、

アメリカ連邦議会 の 民主党のみならず、共和党 を 支配下におさめ


更には、
行政府である ホワイトハウス、各省庁
および
各州政府、アメリカ軍 の 乗っ取り に 成功して
支配権を確立し、

「積み重ねの歴史」である米国の乗っ取りの仕上げとして
米国大統領のポストを取得しようとした一大決戦だった
のであり、

不正選挙により、
トランプ大統領 に 勝利して
見事 当面4年間 の アメリカ の 支配権の奪取 に 成功した戦いだった

と、後世の歴史家に評される事件だった と 思います。

ディープステートから無視された 主権者である アメリカ国民 が

アメリカ国民を 無視した「繰り返しの歴史」のディープステート に対して、
無視された アメリカ国民 が 今後 どのような判断 を 下すのか によって、

 「繰り返しの歴史」であるディープステート が、
アメリカ を 屈服させ、支配することに成功するかどうか、
決まるだろう と 思われますので、

世界史 の 帰趨を決定するであろう 今後のアメリカの動向
とりわけ、
2022年の議会選挙 と 2024年の 大統領選挙 を

注視していかねばならないと考えています。


(注)2020年 の アメリカ大統領選挙 が、
   不正選挙だったと、過激な断定を述べさせていただきました。

いろいろな事実 が 表れ、報道されてる中、
私が、不正選挙だ と 断定するに至った報道 は、

民主党を支援したビックテックの1社が、
社内選挙で
郵送投票 は、不正 が 生じるからとの理由 で 禁止したとの報道です。

この会社は、
大統領選挙では、郵送投票に賛成し、推進していました。

ということは、
郵送投票 で 不正 が 行われることを 知りながら、
郵送投票 を 推進したことになりますので、
不正選挙により 民主党 を 勝たそうとした と、いわざるを得ないし、

民主党 が、郵送投票を推進したということは、
不正選挙により、大統領選挙に勝利して、米国の乗っ取りを図った
と、判断せざるを得ない と、考えられるからです。


話が少し横道にそれて申し訳ございません。

話を 韓国 に 戻して、
韓国の行動 を 「繰り返しの歴史」の観点から ご説明し、
日韓関係悪化の原因 を 述べさせていただきます。

「繰り返しの歴史」の国ででは、
前の王朝 を 打倒、駆逐して 創始した 新たな王朝 は、

前の王朝の事績 を 否定、抹殺し、
自らの正統性 を 国民 に 周知徹底するためのPRに努めています。

「繰り返しの歴史」である 中国歴代王朝が、
王朝 が、創始するたびに 歴史書を作成したのは、

自分たちの王朝 の 正統性 を 誇示し、
前王朝 の 悪逆非道 を PRするために、作成した
と、高校で学んだ記憶があります。

現在 韓国の前王朝 は、朝鮮を併合した 戦前の日本 であり、
韓国 が 全力で反日活動を繰り広げるのは、このためと思われます。

更に、
韓国は、5年ごとに大統領が交代します。

韓国 の 大統領の交代 は、
「繰り返しの国」の王朝においては、王様(皇帝)の交代に相当します。

「繰り返しの歴史」の国でも、
王様の交代 は、通常、親から子供に引き継がれますので、
子供 が 親 を 否定することは、あまりありませんが、

韓国の場合 は、選挙による交代ですので、
王朝の交代と同様、
前大統領の事績 は、後任大統領 の 非難の対象 となり、
全て が なかったもの と、全否定されます。

大統領 が、5年任期 を 終了して 退任した後
起訴され、投獄される理由はここにあります。

後任の大統領の憎悪 や 政治的立場 により、
前大統領 が 死刑判決を受けることもありますが、

しばらくして 恩赦により 下獄して(釈放されて)、

その後は、
国家的な催し の際に
大統領経験者 としての(前官)待遇 を 平気 で 与えるし、

ご本人 も、当然のごとく 受け入れています。

死刑判決 が 出ても、処刑されないで
恩赦により 下獄できるのは、お互い様だからです。

即ち、
前任大統領を 訴追しれ、有罪判決を下させた 対立党出身の後任大統領 が、
5年後 退任した後に 反対の立場 になると、
報復を受けるのが慣例となっていますので、

もし死刑判決を下させた大統領経験者を 本当に 処刑してしまうと、

前大統領を処刑させた大統領も
退任後 死刑判決を下されて 処刑されることになるからです。

自分の命を失うことを避けるため、
エンドレスの決定的な対立(殺し合い)を 避けるため、

対立党の前大統領 を
痛めつけるだけ 痛めつけることはしても、

自分の命 を 失うことになるようなことはしない、
との 功利的な判断 が 背後にある と 考えると、

死刑判決後の恩赦も 納得できるのでは?と考えています。

(恩赦 を 賛成しているのではなく、
 恩赦 が 生じる理由 に あきれながら、事情 は 認識できるといっているだけです。

  理解できる、即ち 同意できる と、申し上げているのでは ないこと を 
 ご理解くださるよう お願いします。)


「繰り返しの歴史」の国である 韓国では、
他人の行ったことは、自分には全く関係がないのです。

ですから、
過去に前任者が何をしようとも、
自分はそれに拘束されずに、自分の判断で、
ことに対処すればよいと考えておられるのです。

ここに、
日本人 が、韓国はゴールポストを動かす と 判断する原因 が あります。

前任者 が、日本 と 約束したことは、
韓国内では、
後任大統領 にとり 全くなかったものと考えられているのです。

ですから、
後任大統領 の 設定するゴールポスト は、
前任大統領 が 設定したゴールポスト と 異なることは
当たり前なのです。

「積み重ねの国」では、
政権党が交代しても、国は継続していますので、

前政権 が 外国と約束したことは、
後任の政権 も 拘束され、引き継がれるもの と 考えられています。

ところが、
韓国 は、この考え方と別の 異なる考え方 を しているのです。

ですから、
一度 国と国とで約束したことは、守るべきだ と、
交渉の席に臨んだ日本 が、

韓国 は、
政権交代 により ゴールポスト を 動かした、
約束を守らない国だ と 断じて
非難しても、

ご当人 の 韓国側 は、

前政権 と 交代したのだから、
自分たちのゴールポスト を 設定するのは当たり前で、

逆に、
誠実に交渉しない 日本 は、
外交儀礼 に 反する けしからない国である

と、なるのです。

東京オリンピック を 機会 に、日本と交渉しよう、
と 韓国が 交渉 を 申し入れたのに、

日本が、誠実に 交渉に応じないで、交渉を拒否するのは
外交儀礼 に 反すして けしからない、と、

韓国が、上から目線で 日本 を 非難していますが、

その根本に、
過去に 締結した 韓国に都合の悪い条約 は、
現政権とは無関係 である との考えが 根底にあることにより 生じているのでしょう。


要するに、
現在の日韓関係の悪化 は、

「積み重ねの国」と「繰り返しの国」では、
ものの考え方 が 全く異なることを 理解せずに、

自分たちの考え方、価値観を 相手も共有している
と、即断したことにより生じた紛争では?
と、思われます。

「積み重ねの歴史の国」である 欧米 および 日本 は、
19世紀以来、圧倒的な軍事力で、世界を植民地化し、
覇権 を 確立して 世界制覇し、

自分たちの価値観 が、
世界の共通ルールだ と 確立した と、考えているのですが、

現在に至って、
「積み重ねの国」のチャンピオンである中共 を 先頭にして、

今まで 屈服、服従 を 余儀なくされてきた
「積み重ねの諸国」が、反撃を開始しているのです。

韓国 は、 親分の 中共の背中から、
何を 言っても、何をしても 許してもらえる
と、なめきった 日本 に 対して、
傍若無人な態度をとるようになったのです。

(アメリカに対しては、
 流石に 日本に対するような傍若無人な態度をとっていません。)

私自身は、
基本的人権の尊重、民主主義、法治主義などの
「積み重ねの歴史の国」が 築いてきた価値観 に 賛同していますが、

日本が有する価値観 と 異なる価値観 を 所有する人々、

自分さえよければ、他人のことなど構わない との考え方 で
物事 に 対処する人々 が 構成している国 が、

19世紀以来の屈服の歴史に対する復讐を開始してきていること
を、冷静に認識すべきだと思います。

先ほど述べたように、
「繰り返しの歴史の国」においては、

政権が交代すれば、
前政権が約束したことは、なかったことになるのです。

例えば、
河野談話の際、これさえ認めてくれれば、
今後一切要求しない との 韓国側の言葉 を 信じたところ、

後の政権から、蒸し返し要求されて、だまされた と、
日本政府が 憤慨した

との報道を、見たことがあります。

約束した韓国の交渉担当者は、
その後、交渉担当者の地位から退いて

日本に対して
2度と 蒸し返しては いないのですから、
云ったこと を 守っている ということになります。

彼らにしたら、
他人である後の政府 が、どう云おうが、どう行動しようが、
約束した当人には 関係ないのです。

また、後の政権にとって、
前任の政権が、約束したことは、
自分の政権とは全く関係のないことなのです。

このように、韓国人 は、

自分以外の他人が 約束したことは、
自分には 関係なく、

自分の都合がよければ、その約束に従うし、
都合が悪ければ、無視すればよい

と、考えていると推定せざるを得ないのです。


ですから、
日本 は、韓国のある政権 と 約束しても、
良いとこ取り されて

韓国側に都合の悪いこと は、
その後の政権 に 引き継がれない と、認識すべきです。

(以上が、慰安婦問題の不可逆的最終解決をひっくり返した
 韓国側の論理だと 推定しています。)


現在の韓国大統領が、
日本に 交渉しよう と 申し入れてますが、

現在の大統領と合意しても、
1年後に退任された後 は、

後任の大統領により
その合意はなかったもの と、白紙に戻され、
新たな交渉を 要求されることになるのです。

そして、その5年後、
大統領 が 交代すれば、
また、最初から交渉を繰り返さなければならないことになります。

ですから、
日本が、一度 譲歩したことは、エンドレス に 譲歩 を繰り返し、
謝罪し続けなければならなくなるのです。

即ち、
韓国側より、

日本の譲歩 は、
私(その時の韓国大統領)以外の第三者(前の韓国大統領)に したものだから、

交渉当事者の私(その時の韓国大統領)に、ちゃんと 譲歩 を し直せ
と、主張されて、

5年ごとに、
譲歩が 繰り返し繰り返し 更新するよう迫られることになるのです。

朴前大統領 の「1000年謝り続けろ」との発言は、
上記のことを意味しているのです。


日本 は、「積み重ねの歴史の国」ですので、
このようなことは、想像を絶することでありますが、

「積み重ねの歴史」自体が、
世界史の中で 特異の存在であり、絶対的な少数派であること を 認識して、
多数を占める「繰り返しの歴史の国」との付き合い方を考えるべきでしょう。


少なくとも、
韓国に対して、ある時 その時点の政権 と 一度約束しても、
次の政権 が、その約束を引き継ぐことが期待できない以上、

日本のマイナスを避けるためには、
何の約束もしない状態(ゼロの状態)を 維持せざるを 得ないのでは?
と、思われます。

即ち、
国交 を 断絶し、何の約束もない状態 に 持ち込んで、
しばらく様子を見るしか、選択肢がないではないでしょうか?



最後に、

韓国が、
「うそつき」と言われるような行動をとるようになった、
歴史的由来についての仮説 を、ご紹介させていただきます。



韓国(朝鮮)は、
数千年の間、支那の属国でした。

ということは、
日本にはなかった奴隷 と 同じ境遇 に
あったのではないでしょうか。

奴隷は、
主人 の 財産 即ち 所有物 であり、
何も所有せず、失うものは命しかありませんから
(その命も、主人のものでした)

後先を考えずに、
その状況から逃れられれば、それでよい
とする境遇に貶められたのでしょう。

ですから、

その場を逃れるためには、ウソをついても構わない

自分を正当化するために、
すぐにばれるウソでも、その場を切り抜けられるなら構わない

との習慣が 身についたのでしょう。

しかも、
ウソだけでなく、

事実でなくとも、その場で 一番都合の良いことを
発言し、行動するように なったのではないでしょうか。





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2020年12月30日 (水)

2020年 米国大統領選挙で 改めて認識したこと・・・ 第4回 トランプ勝利 への ちょっと変わった道筋(仮説)



今回の米国大統領選挙に際して
改めて認識したことについて、3回 に わたって お話ししてきました。

昨日来、年末が近づくとともに、事態が 急展開して、

トランプさん、バイデンさん の どちらが、次期大統領 に 就任されるのか?
が、近々 はっきりするのでは? と、感じられますので、

第1回にお話ししたように、
結論 が 出てからの 後出しじゃんけんは、感心しませんので

この時期に、
ネットでは あまりお目にかからない ちょっと変わった 私の今後の予想 について、
お話しさせていただきます。

なお、このブログ で お話しする仮説 は、
2020年12月29日夜(日本時間)に 記述しています。




          *************




今回の米国大統領選挙を注目した時、

今 考えると、当初
トランプ大統領 の 大統領候補者の面 に 注目しすぎて、

今回の選挙違反 を 取り締まる責任者 だったことが、欠落していたな
と、感じられ 反省しています。

トランプさんは、

大統領候補者である と 同時に、
現職の大統領として、
選挙違反を含む 米国内の犯罪 を 取り締まる 捜査当局の元締め
だったのです。

マスコミおよびバイデン陣営の皆さんは、このことを無視して、

「悪あがきをしている」とか、
「選挙の結果を認めないのは、恥ずかしいことだ」などと、

トランプさんに、
悪口雑言 を 浴びせかけていました。

更には、
トランプ大統領 は、

口から 出まかせの、ありえないこと(ウソ)を
ツィッターでつぶやいているとして、

つぶやき を 削除されたことも ありました。

これを見て、
現職 大統領 に 対して、あまりにも失礼では?
と、感じましたが、

今まで、選挙後 退任する大統領 は、レイムダック になって、
影響力 が 大幅に喪失することが通例でしたので、

トランプ大統領に対して
権限を有する 現職の大統領だ と感じるよりは、

敗色濃厚で、形成挽回が困難と思われる大統領候補者
と、感じる方 が 強かったのです。

私は、大統領選挙 の 数か月前から

今回の大統領選挙において、バイデン陣営が 大規模な 不正投票を行って
バイデンさんの得票 が トランプラン を 上回るのでは と

我が家で話していました。

また、
マスコミの印象操作に注意して ニュース を 見なければならない、と
常々 肝に銘じていたのですが、

その 私ですら、

米国内で、トランプ大統領が孤立していたこともあって、
今 考えると、

「知らず知らずのうちに マスコミの印象操作に、影響されていたな
と、反省しています。


トランプさんは、今回の選挙において

 1.国民に、選挙違反の実態、および 国家転覆の陰謀の実態を知らしめて、
   今回の陰謀家 の 実態 を 白日の下 に さらし、、

 2.選挙違反や幼児虐待 の 陰謀の黒幕 を 逮捕するとともに、

 3.バイデン陣営、民主党陣営 に対して
   大きく分けると、「2段構えの作戦」 を 実行したように感じられます。


第一段階の作戦 は、2つ に 分かれます。

 一つは、
 議会とのネゴ により、議会に 選挙の実態を認めさせて、
 トランプさんの勝利 を 認めさせること。

 もう一つは、
 バイデンさんと司法取引をして、バイデンさんに「敗北宣言」をさせること。


第二段階の作戦 は、

 第一段階の作戦 が 不成功に終わった場合に
 2021年1月6日以降 発動する作戦 で、

 バイデンさんをはじめとする 今回選挙違反や 陰謀に関与した
 共和党、民主党の関係者 を 根こそぎ 逮捕して、軍法会議 に訴えて、

 強硬手段により
 選挙違反や陰謀を明白に処罰すること だったのだろう

 と、想像しています。

以上の、二段構えの作戦を遂行した結果、

年末に近づいた 現在までに、
世論 を ひきつけることに 成功し、

反トランプ陣営 を、
富士川の平氏のごとく、浮足立させて、

トランプ大統領の勝利 に 雪崩 を 打たせる直前までに 持ってこられて
今回の作戦の中で、
一番望ましい結果を勝ち取ったのではないでしょうか?

即ち、
ディープステートの実態 を 国民の前 に 暴くとともに、

(次回の選挙 で 落選を恐れる)
議会の民主党 を あきらめさせて、

(今回の陰謀は、オバマやクリントンなどの 民主党幹部 が行った、と)
「トカゲ の  しっぽ切り」ではなく、
「トカゲ の 頭切り」を させることに成功した と 思われることです。

「バイデンさん が、トランプさん に、取引を持ち掛けている」と、
ネット で 何度も 話題になっていましたが、

バイデンさん と 取引をすると、
それなりの代償 を バイデンさんに 与えることに なりますので

バイデンさんへの処罰の際に フリーハンドを持つためには、
議会 に「トカゲの頭切り」をさせることが望ましいので、
バイデンさんが持ち掛けた交渉を、ずるずる引き延ばしてきたのでしょう。

今回、
コロナ対策法案とか軍事予算を餌に 議会側が持ち掛けたネゴに対して、

トランプさんは、
トランプ側の主張の根幹 を 認めさせることに成功して、
凱歌を挙げられたように感じられます。


後知恵で 過去を振り返ってみると、

トランプ大統領 は、
桃太郎の鬼退治よろしく

「ワシントンの政治家は、腐っているので 退治せねばならない」
と、考えられて 大統領に就任し、

今回の選挙で、
ワシントンの政治家 や ディープステート の 悪事を暴き出すために、
数年前 から 用意周到な準備 を 重ねてこられて、

今回の選挙で、
彼らに、やりたい放題やらせて、犯罪を既遂にして
一網打尽 に 捕らえる 直前までに 漕ぎつけられた
との感じが、しています。


ネゴには、妥協 が 必要ですので
トランプ大統領は、ネゴの達人故に

相手に有利な妥協をされるのでは?
と、心配していたのですが

杞憂に終わった感じがしていますが、
今後 この点について、 確認していきたいを思います。



本日、
アメリカ国内でのニュースに加えて、

パキスタンと中国との関係のニュースとか
バイデンさんのウクライナ関連のニュースとか、

雪崩を打っったかのように
トランプ陣営に有利な状況 が 生じている との ニュース が、
ネットで話題になっていますが、

これに加えて、
「習近平さんが、重病で入院した」との情報 が、
駆け巡ったのには びっくりしました。

習近平さんが、
「トランプ大統領 暗殺指令」を 出したと、
ネット で 話題になっていましたので、

今回の入院は、
単なる病気ではなく、

「トランプ暗殺指令」に対する 米国のリアクションの可能性
も あかもしれませんので、
事態の様子を見守る必要があると思います。

第1回にお話しした
「米中戦争が、すでに始まっているのでは?」
との 私の頭の体操 によると、

今回の大統領選挙は、
太平洋戦争 の「ミッドウェーの海戦」に 相当するだろう
と、考えています。

今回の大統領い選挙が、
トランプさんの勝利に終わり、

習近平さん に
万が一の事態 か、引退 が、生じたら、

習近平さんの開始した 今回の米中戦争 は、
トランプ大統領 の 反撃 を 見ずに、終戦を迎える ことに なります。

勿論、
米国 が、台湾 を 独立国家として承認し、
中共 が、南シナ海の軍事基地を 廃棄するとともに

尖閣諸島 に対する 中共の主張を ひっこめることとなる
と、思いますが、

トランプ大統領 が 目指していた、

中共政権 を 打倒する との目的 が 頓挫し、
懸案事項として残ることになるでしょう。


ウィグルや、チベット問題がありますし、
コロナウィルス を 世界中にばらまいて、

中共政権 は、
ごく一部を除いて 世界中 を 敵に回しましたので、
苦境 に 陥るのは 確かでしょうが、

中共政権 が、ソ連のように 崩壊するかどうかについては、
今後の推移を見守る必要があります。

トランプ大統領 再選後

米国内のディープステート や、マスコミ との戦い と共に
対 中共政権 への 対策 が、
最大の外交課題 と なるのでは ないでしょうか。

翻って、
我が国においても、

トランプ政権が、
日本に どのような対応 を 迫ってきて、それに どう対応するのか も、

重大問題、懸案事項 ではないでしょうか。



以上、現時点での、個人的な仮説をお話しさせていただきました。
現時点の予想 が、どこが正しく、どこが間違っていたのか を 確認しながら
これからの推移を見守っていきたいと思います。





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2020年12月25日 (金)

2020年 米国大統領選挙で 改めて認識したこと・・・ 第3回 慣習法(コモン・ロー)の 根底にある法意識 について



2020年 米国大統領選挙について
今まで 2回にわたり お話しさせていただきましたが、

今回は、
米国の根底を支える慣習法(コモン・ロー)について、

即ち
今回 改めて 認識させられた
日本と異なる歴史の中で 形成された
イングランドや米国の皆さんの根底を支える法意識に ついて
お話しさせていただきます。




          *************




連邦最高裁が、テキサス州の訴えを門前払いした時、

トランプ大統領が、
最高裁で決着すると選挙前からおっしゃっておられましたので、

流石に
「これで終わったのか、残念だな」と、落胆していましたら、

「まだ、方法はある。次は、1月6日だ」との話が伝わってきて、
吃驚しました。

1月6日に、
今回の大統領選挙の選挙人の投票を開票するとき、

連邦議会で異議が出たら、
連邦議会ないしは、上院議長でペンス副大統領が、訂正できる
との規定が、憲法に記述されている、とのことなのです。


連邦最高裁の決定が、最終解決ではなく、

「司法部門 が、
 仕事を放棄したら、または、国を裏切ったら、
 議会 が 決定できる」

との規定を 憲法に記述しておいた
米国の建国の父の深謀遠慮 に 感心したのです。


米国 は、
イギリスとの戦争に勝利して、独立を勝ち取った際に、

建国の父は、
将来、イギリスの米国国内での工作により イギリスと内通した者が、
米国の議会、行政、司法を乗っ取る場合に備えて、
憲法を制定したのだろう と、思います。

今回の大統領選挙において、

建国の父が予想した イギリス ではなく、
中国共産党が、内政干渉を行って、米国を乗っ取ろうとした と、

(断定はできませんが)
遠い日本から見ていても 思われますので、
まさに、建国の父たちが用意した憲法の出番となったのでしょう。



驚いたことは、
以上のことだけではありませんでした。

選挙人の選挙の日に、
一部の州で、共和党の議員が議会に集まり、

共和党議員 が 選挙人 を 勝手に選出して、
そのリスト を ワシントン に 送付したのです。

憲法には、

選挙人の選挙 に 異議がある場合は、
各州の議会 が、選挙人を選出して、大統領選挙 が できる
との規定があると、云われていましたが、

議会の 一部の政党 が、
議会とは別に、私的に集まって 選んだ 選挙人のリスト
に 基づく大統領選挙結果を、

11月3日の選挙に基づく選挙人の選挙の結果と、
場合によっては、
同等の扱いをされて、連邦議会で審議されるかもしれない

と、知らされて、
日本では、ありえないな と、吃驚したのです。

私は、ここに、
アングロ・サクソンの皆さんと、日本人との間の、
歴史の違いから生じた 法意識の差異 について 考えさせられたのです。

即ち、

1.裁判所が、暴動が起きるからと言って、
  訴えを門前払いすることはあり得ない。

2.最高裁の決定が、紛争の最終決定である

が、日本人の感覚では、常識となっていますので、

アングロ・サクソンの皆さんと日本人との法意識の違いについて、
吃驚しながら、考えさせられたのでした。


国 が 決定したことは、
たとえ反対であっても、逍遥としてその決定に従う
というのが、

日本人の法感情、法意識 だと 思います。

例えば、
赤穂浪士は、幕府の決定に納得がいかなかったので、
吉良邸に討ち入って、主君の仇を討ちましたが、

その結果、
切腹との幕府の判決が決定されたら、従順に従いました。

また、佐倉惣五郎は、
「直訴はご法度、違反は、家族ともども 磔」との法を承知の上で、直訴を行い、
自身は、家族とともに、磔の刑に処されたのでした。

このように、日本では、
国の決定にどうしても納得がいかない人間が生じた場合、

追い詰められてぎりぎりに追い込まれた一部の人が、
抗議のための行動を起こすことが生じますが

その結果についての国の判決には、従順に従う
とのコンセンサス が、あったのだろうと思います。

判決を下す当局も、
抗議した人に対しては、法に従った判決を下しますが、

事件 が 生じた原因については、
2度と起こらないように できるだけの措置 を とったのです。

ですから、
抗議した者を始めとした民衆も、納得して
当局の決定 に 従ったのです。

従い、日本においては、
根底において 支配者当局に対する 確固たる信頼 が あった
と、いうべきでしょう。

これに反して、アングロ・サクソンでは、
民衆の意向を無視して、国王をはじめとする支配当局が行動したのでは
ないでしょうか。

これに対して、
ひとたび反乱が生じたら、国王を捕らえて処刑して、亡き者としたあと、
自分たちが政権を奪取しなければ、終わらなかったのでしょう。

今回の、各州において、選挙人を勝手に選出した 共和党の議員の対応は、
この歴史を踏まえたアングロ・サクソンの伝統によるものではないだろうか
と、感じられました。

要するに、
アングロ・サクソンの皆さんにとって、
「法」よりも 自分たちの意向が上位にあるということなのでしょう。

ですから、
自分たちの意向に反する事態が生じたら、

たとえ 法があったとしても、
法を無視して、自分たちの意向を押し通すことが正義だ
と、感じておられるのではないでしょうか。

ここが、
歴史上 国王を斬首するような 革命 を 経験していない日本人には、
理解しがたい ヨーロッパ精神の根本にあるものだろう
と、思います。

三権分立とか、代表(間接)民主制というものは、
この根底にある法感情 を 礎石として、構築されたものなのでしょう。

日本人は、
明治維新に、ヨーロッパが構築した構造物 を 継承しましたが、

ヨーロッパにおいて その土台となっていた源(根源)については、
理解していないような気がします。

(明治時代の日本人は、
 ヨーロッパ文明の膨大な構築物を学ぶのが先決であり、

 その土台となったものに対して 手が回らなかったうえに
 経験がないだけに、想像すらできなかったのでしょう。)

法 というものは、
民衆 が 実現したいものを 実現するためのものであり、
民衆 が 欲しなければ、現存する法を壊して、作り直せばよい
ということが、根底にあるのではないでしょうか。

例えば、
ローマ時代、コンスル(執政官)は、
軍隊の歓呼(による同意)によって、就任 が 承認された
といわれています。

もし、兵士の歓呼(同意、信任)がなくなれば、
その執政官は、支配者の地位から放逐されたのでした。

従って、
兵士一人一人が、支配者を決定できる という意識 が あった故に
ある兵士 が、不服 に 思うことが生じたら、

不服に 賛同する人 が、
「彼の考え が 法である」と、主張することが あり得たのだろう
と、思われます。

今回 の、各州における 共和党の議員の皆さん の 行動は、
この伝統に基づくものであり、

この行動 を 見た人々が、

法に従った選挙人の選挙結果と同等の扱い(地位)を、
共和党の皆さんの選出に与えるのでは?
と、遠い日本から見て感じられるような状況になる根本に、

今まで述べたような アングロ・サクソンの皆さん の 根底にある法意識 が
もたらしているのでは ないでしょうか。

法の「ウソ」を深く考えられた
末弘源太郎先生や来栖三郎先生の到達点が、

お二人とも
「成文法から慣習法に(戻すべき)」ということでした。

「成文法は、法ではなく、法源であり、法は、判決に現れる」
とされる来栖三郎先生の記述を拝見して、

「でも、
 判決を言い渡されたとたん、法は、シャボン玉のように はじけてなくなり、
 その判決は、法源の一つになってしまうので

 慣習法の世界 では、
 法 が 存在しなくなる、ないし 法が明示されていない状況が続く
 ということになるので、

 法文 が 明示されている 成文法 の体系 を、慣習法に変更するのは、
 歴史 を 逆行させることであり、ありえないのでは?」
と、考えていました。

しかし、
今回、法とは、民衆一人一人が納得できないときには、
自分たちが 法を作ればよい とすることが、
ヨーロッパの法の根底 に 横たわっている
と すると、

「議会 でしか 法の改廃 が できない」とする
成文法の考え方より、

慣習法の社会のほうが、時代の変動に柔軟に対処できる
ということになるのでは?

という気が、しないでもありません。

米国の連邦最高裁が、
判決 を 梃子に、法律や法概念に 新たな展開を示した
(法 を 創造してきた)
と、言われるのは、このことによるのでしょう。

法の創造権能 は、

実は、連邦の最高裁だけでなく、
米国の市民一人一人が、潜在的に持っている権能ではないだろうか?

との仮説、疑問が、
今回の大統領選挙で、浮かんできました。

勿論、これを承認すると、
社会が大混乱に陥って、収拾がつかなくなり、

それこそ「万人による 万人に対する戦い」が
生じる恐れが ありますので、

一概に
「そうすべき」とか「そうあるべきである」とは 言えない
と、 思いますが、

「積み重ねの歴史」を積み重ねてきた アングロ・サクソンの皆さんが、
このような考え を 根底にお持ちになっておられること を 認識して、

「法とは何か」について、今後考えていくべきでは?
という気が、しています。

慣習法 は、
中世以来のレベルの低いものの考え方を引きずっているので

3000年来 築いてきて、成文法として 抽出された法概念 で、考えるべきだ
と、私も、従来から 考えてきましたが、

ひるがえって考えると、
人間社会 の 秩序維持が、法の目的ですので、

中世において、
多くの賛同 を 得た考え方 を

封建遺制だ と 切り捨ててしまうのは
いかがなものかな?

近代化された成文法が、
中世を引きずっている慣習法より優れている
とは、一概に言えないのでは?

と、考えるようになりました。

我が国 の 法学教育 や 法曹 の 皆さんは、
日常業務において、
法解釈学に もっぱら追われておられる毎日を
過ごされておられる と、思いますが、

法解釈学の根底に存在する
法とは 何か?
法が 存在する理由は、奈辺にあるのか?

慣習法と 成文法との関係は?
慣習法の機能は?
という

法学の原点について 考え直していただく必要性 を
今回の米国大統領選挙で 求められているのでは?
という気がします。

この点について、
素人の 口幅ったい言い方 と なりますが

ロースクールで学んで、慣習法のスペシャリストであらせられる
アメリカの弁護士資格をお持ちの方も、

成文法と慣習法について
虚心になって お考え直し頂ければ、と願っています。




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2020年12月20日 (日)

2020年 米国大統領選挙 で 改めて認識したこと ・・・・・ 第1回 米国は50の国からなる地域共同体であること と、米中戦争について



米国では、

トランプ大統領 が、再選されるのか、
バイデンさんが、トランプ大統領に代わって政権を獲得にするのか、

11月(2020年)の 大統領選挙以来、
トランプさんとバイデンさんの どちらが大統領に就任するのかについて、
国を挙げて 大混乱 を 繰り広げてきました。

流石に、ゴールが見えてきたような気が しないではありませんが、
どのような決着になるか、
遠い 日本から 眺めてることも相まって、全く予断が許しません。

でも、
決着してから、感じたことを申し上げるのは、
後出しじゃんけん みたいに なりますので、

そろそろ今回の大統領選挙で、

感じたこと、
認識を改めたことを

お話しておきたいと思います。




           ***************




1.アメリカ合衆国は、
  50の国(邦)からなる地域共同体であること。

以前から、アメリカ合衆国は、

13の国(邦)が集まって建国した
EUに先行する、地域共同体である

と、申し上げてきました。

このことが、
今回 だれの目にも明らかになったのでは?
という気がしています。

私が、50の国(邦)の集まりだと、だれの目でも明らかだなと感じたのは、
テキサス州が、連邦最高裁に提訴を拒絶された時でした。

最高裁が、訴えられた州(邦)に意見書を求めたところ、
「テキサスは、
 (独立国である)よその州の判断事項に口をはさむことができないので、
 最高裁にテキサスの訴えを無視するように」と趣旨が、回答され、

この回答を受けて、
最高裁 が、テキサス州の訴え を
「テキサス州には、当事者適格がない」と拒絶しました。

この最高裁の判断については、
第2回で お話しさせていただきますので、

ここでは、
最高裁から問い合わせを受けた州の回答は、

各州が、独立国と同じ権利を有していることを
示していることを 指摘させていただくこと に
留めておきます。

この報道を読んだとき、
私は、子供のころに見たジョン・ウェインが監督主演した映画「アラモ」
を、思い出しました。

テキサスは、
メキシコと戦って独立し、その後にアメリカ合衆国の一州となったのです。
即ち、米国の外様の州(邦)なのです

ですから、
(よその州が、合衆国憲法違反の選挙を実施して、不利益を被った との)
テキサスの訴えに対して

合衆国の最高裁より、
「お前は、当事者でもないし、関係ないから黙っていろ」との
(テキサス が、おふざけと感じるような)回答を 連邦最高裁にされたので、

テキサス が、
「それでは 合衆国から脱退しますよ」
と言って、合衆国から脱退し、

米国 が、分裂する契機となる可能性があるのでは?
と、感じられたのでした。

このことは、最初に申し上げたように、
米国が、独立した各州(各邦)が、
合衆国憲法 の下に 一つの地域共同体 を 形成している表れだろう
と、思います、


アメリカでは、
各州ごとに地方紙はあるけど、日本のような全国紙がない
と、云われていますが、

各州が、独立国だと考えれば、
各州の主要新聞が、その州(邦)の 全国紙だ
と、考えられるのだろうと思います。

EUで、ドイツやフランスを代表する新聞がありますが、
EU全域をカバーする全国紙がないのと、同様だと考えると
納得できると思います。

このことも、米国が、
地域共同体であることを表している一端ではないでしょうか。



2.米中戦争 が、すでに 開戦されていて
  現在 は、戦争の最中 なのでは?


ネットで、
今回の選挙にたいする中国共産党の干渉 と、

トランプ大統領が、
それ故に、戒厳令を発令して、国家反逆罪を適用するのでは?

について、話題になっています。


中国共産党 の
選挙に対する干渉 や
米国政府の乗っ取りについては、

私自身、これを分析し、判断する力もありませんので、
今後の米国での動向に注目していきたいと思っています。


また、バイデン陣営が、
不正選挙を働いて、見かけトランプに勝利したような形を作り
1月に大統領に就任しようとしている
と、ネット で いろいろ話題になっていますが、

これについても、
遠い日本から眺めている人間が、是非の判断 を するのは 危険ですので
米国における決着 を 待ちたいと思います。



以前に、
米中戦争がすでに勃発しているのでは?
とのブログを掲載させていただきました。

これは仮定の話ですし、頭の体操として面白いテーマですので、
少しお話しさせていただきます。


この頭の体操 は、

中国共産党の 習近平さんが、
米国との戦争を決断して、米国との戦争を開始したことを
前提としています。

また、習近平さん が、
日本が、アメリカに敗戦した経緯 を 踏まえて、

熱戦以外の方法で、米国に挑んだとしたら?
と 考えられた との仮説が 前提となっています。


太平洋戦争との比較して、仮説を述べるとしたら、

2019年 の トランプ大統領の、関税引き上げが、

太平洋戦争の直接的な引き金となった
ABCD包囲陣 または 対日石油禁輸

に、相当するのでしょう。


昨年暮れのコロナの流行は、

習近平さんが、
トランプ大統領の攻勢に対して 対米戦争を決意し、

世界中にウィルスをばらまいて
太平洋戦争の真珠湾攻撃のような奇襲攻撃を仕掛けて、開戦した
と、考えると、納得ができます。


そして、
今回の大統領選挙における 習近平さんの内政干渉 を、

習近平さんが、
米国で傀儡政権 を 樹立しようとされたものだ
と、仮定するとしたら、

太平洋戦争との比較では、
ミッドウェー海戦に相当する戦いとなるのでしょう。


太平洋戦争では、
ミッドウェー海戦で日本の空母艦隊が敗北し、
太平洋の制海権を米国が握ったのですが、

もし、バイデンさんが大統領に就任するとなったら、

習近平さんが、
米国に傀儡政権を樹立して 勝利したことになりますので、
今回の米中戦争は、終了するでしょう。

(習近平さんの世界制覇を目指す戦いは、
 その後も、戦線が拡大して 続くことになると思います。)

逆に、
トランプ大統領が、勝利したとすると、
今回の米中戦争が、継続することになり、

多分、トランプ大統領が 反撃を開始して、
太平洋戦争におけるガダルカナル島の争奪戦に相当する
戦いが始まるのでしょう。


この場合、

トランプ大統領が、台湾を承認して、
習近平さんが、台湾や尖閣諸島、沖縄に攻撃を仕掛ける反撃に出て、

米中対立は、冷戦から熱戦に 転化するのでは?
との、不吉な考えが浮かんできます。


このような展開になった場合、どちらが勝つでしょうか?

私は、
次の理由から、米国に 軍配を上げたいと考えています。

習近平さんの致命的な失策は、
コロナ を ばらまいたことで、ほぼ全世界を敵に回したことだろうと思います。

とりわけ
EUの人々を殺したことで、彼らを完全に怒らしたこと致命的だろうと思います。

今回の戦いで、
習近平さんの味方になりそうな国は、
ネットでの情報によると、カナダとスイスでしょう。

このうち、カナダは、

カナダ が、米国 の 中国人経営者 引き渡しの依頼に基づいて 逮捕したことに対して、
習近平さんが、カナダ人を報復として人質にしたことにより、

カナダ に、
一緒に行ってきた合同軍事演習を中止させ、
親中国のカナダの首相を窮地に追い込んでいますので、

戦争となった場合、
カナダは、

本来 英連邦の国であるとともに、
元来米国と親密な国であることも相まって

習近平さんと同盟を締結するかどうか について
疑問 だと 言わざるを得ない のではないでしょうか?

勿論、カナダには、
習近平さんが、軍事演習のために派遣した部隊 が 残っていますので、
カナダからワシントンに向けてミサイルを発射することは可能ですが、

米中間で 両国の主力軍同士 の 熱戦 が 勃発したら、

カナダにいる少数の部隊による攻撃は、
「焼け石に水」に終わることになるだろう
という気がします。


スイス は、

金融立国 の 国 で、
習近平さんは、大のお得意さんですし、

従来 スイス が 顧客より 絶大な信頼を得ていた 口座の秘匿 を
米国に 介入された 恨み が ありますから、

習近平さんと 同盟 を 締結することも考えられますが、

その場合、
習近平さんに対して 怒り心頭 の EUとの関係 が、どうなるのか?
が、疑問であり、

スイスが、
EUとの関係を重視して、
習近平さんとの同盟締結 を 断念する可能性 も 否定できませんので、

スイス が、
習近平さんと同盟を締結するかどうかは、
現時点では、予想不可能と言わざるを得ないと思います。



以前、私は、中国共産党が、

米国にどんどん移民させて、中国系の大統領を実現させて、
米国を支配するようになるべく 活動するのでは?

と、想像していました。

それが、
今回、頭の体操とはいえ、
米中戦争を予想せざるを得なくなったのは、

習近平さんの寿命について、
看過していたからだろうと思います。


私は、従来 前提として、

中国共産党は、
組織として、機関として 活動するので、

指導者 が 何代も交代しても、
長期的な政策の根本は 変更せずに活動するだろう

と、考えていました。


それが、習近平さんが、
毛沢東 と 同じような 皇帝権力、独裁権力 を 掌握して、
習王朝を創始したことにより、

ご自分が統治している間に(生きている間に)
米国を蹴落として、中華帝国が全世界の支配者になりたいと考えられて
数十年かけて実現するはずの計画を、アクセレイトしたのが、

今回の頭の体操における事件の発端であろう
という気がしています。



頭の体操のケースにおいて、
米中戦争が熱戦となり、台湾が戦いの焦点となった場合、

世界中の人々に、
国共内戦は、実は 決着がついていなかったことを気付かせて、

中国共産党のチャイナ支配の正統性に疑問を抱かせることになり、
中国共産党にとってのマイナスの影響も生じることでしょう。



いずれにせよ、
今までお話しした頭の体操の仮説が、現実化するということは、
第4次世界大戦 の 勃発を 意味していますので、

くれぐれも
現実化せずに 頭の体操 で 終わること を

更には、
戦争の原因となる 米国で 習近平さんによる傀儡政権 が
成立しないことを 願っています。






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