台湾

2023年7月22日 (土)

入院中に考えたこと 4.ヨーロッパ文明崩壊の危機  アメリカの政治情勢などをめぐって

「入院中に 考えたこと」シリーズの最後に、

歴史の歩み に 棹さす
ヨーロッパ文明崩壊 を 目指す勢力 が
アメリカを中心 に 勢力 を 拡大していて、

2024年のアメリカ大統領選挙は、
歴史の今後を左右する 一っ大決戦 となるのでは、
と、心配されること について
お話しさせていただきます。

今回は、
ヨーロッパ文明の危機の状況について
お話し察せていただきます。



    ************



1.ヨーロッパ文明は、

絶対君主に対して、
一つ一つ国民(人民)の権利を認めさせて
その積み重ねによることにより
個人の権利を築いてきました。

そして、
国民により選出された代表の集まりである
議会が、
決定したルールを、法律とすること が
長い時間をかけて 確立してきたのです。

基本的人権をはじめとする 個人の権利 は、
このようにして確立してきたのです。

イギリスの下院議長 は、
スピーカーと呼ばれるそうです。

これは、
イングランド王 に 対して、
国民の権利 を 擁護するために
国民を代表して抗議したことから

下院議長が、

国王 に 抗議する人
(国民(議会)を代表して
 国王と話(交渉)をする人)
との 意味 から、
スピーカーといわれるようになった
とのことです。

このように、
王権は、
神から授けられたものであり、

国王は、
神以外の何物にも制限されない

(国民に対して何でもできる、妻と離婚するためには、
 臣下の大法官すら 処刑すらできる)
との

「王権神授説」を 標榜する 国王に対して、
議会が、国民(個人)の権利を擁護し、
時間をかけて確立してきたのです。

逆に言うと、
国民の権利に対して、

自由に行使してきた国王 を
機会があるごとに、
一つ一つ制限して
国王よりもぎ取ってきたのです。

国王を説得するために
用いた(使用した)武器が、
常識(コモン・センス)でした。

アメリカやイギリス で、

法律のことを「コモンロー」と呼ばれるのは、
法律とは、
誰でもが納得する常識に基づいて
形成されたルール(法律)なのだ、


即ち、
法律とは、
コモンセンス に 基づくものだ
と、いうことから、

「コモンロー」と、
呼ばれているのです。


2.アメリカにおいて、


トランプ大統領が出現して以来、
数世紀をかけて 積み重ねにより 確立してした
上記のヨーロッパ文明が、
崩壊の危機 に 面しているように 感じられます。

時あたかも
20世紀末に 500年継続した 国民国家の歴史 が 終了して
新たな歴史を歩み始めた、その時期に
「積み重ねの歴史」に対立する「繰り返しの歴史」サイドから
今まで 圧迫さされ、無視されてきた恨み を
晴らすかのような動き

言い換えると、
今まで積み重ねて確立してきたルールを根底からひっくり返して
支配権 を 奪って、自分たちの思うような支配を確立して、征服しよう
と、しているのでは?

と、感じられる動き が 生じているのです。

上記の動きは、2方面に存在します。
即ち、
「積み重ねの歴史」の国の内部における癌みたいな存在 と
「繰り返しの歴史」の国による、「積み重ねの国」に対する復讐戦です。

厄介なのは、
「積み重ねの歴史」の内部で増殖する癌みたいな存在ですので、
最初に後者について、簡単にご説明させていただきます。



2-1 「積み重ねの歴史」の国の外部で、

復讐に燃えている「繰り返しの歴史」の国の
チャンピオンは、

中共(中国共産党)です。

(注)一般に中国と呼ばれている存在を中共と呼ぶのは、
   現実を直視すると、現在 国共内戦 が 終了しておらず、

   チベットやウィグルなど 外国を侵略していますが、
   ホームグラウンドの支那(China)の盟主として
   支那全体 を 今現在 統治していないからです。

   これは、
   中共の習総書記が、台湾侵攻を主張しておられる
   ことから 明白だと思います。

中共 は、
ものづくりの基本 を 理解していないような 気がします。

例えば、
安かろう、悪かろうと
各地に 新幹線や地下鉄を輸出していますが、

トラブル続きで、現地の顰蹙 を 買っております。

要するに、
「繰り返しの歴史」の 国特有 の、工夫 を 積み重ねることができずに、
外国のものを パクッて(盗んで、真似して)
外見上 それらしいもの を 作れるにすぎません。

習総書記が、台湾侵攻を企てたら、

パレードの時は、壮観に見えた 軍隊 や 装備 も、

いざ 実戦 となると
中共軍 の 武器 の 故障 が 多発し、
パクリ故 の 使い物にならないことが
明らかになるでしょう。

(これは、
 中共 が 近年輸出した 新幹線や地下鉄の実績から
 ほぼ確実に予想できるでしょう。)

ですから、
第2次大戦後 80年近く戦い続けているアメリカ軍や
井上大将の戦略論を保有する日本の自衛隊とは、
まともに戦いにならないだろうと予想しています。

従い、
近く習総書記が台湾に侵攻しても、
侵攻開始直後 に、上記のことが判明し、

「繰り返しの歴史」の国は、
「積み重ねの歴史」の国とは 勝負にならないこと が、
改めて 明らかになると思います。

もし、この予測が外れたとしても、

無駄な 鉄道 や 住宅 を 作りまくって、
経済が疲弊している 中共 が、

4年間死闘を繰り広げた日米の連合軍相手に
歯を食いしばって、まとも に 戦えるはずがない

と、考えるのが
常識的ではないでしょうか?


2-2 「積み重ねの歴史」の国の内部での危機的状況

「積み重ねの歴史」の国の内部で、
今まで積み重ねてきた文明に危機をもたらしている
DSや極左勢力が、利用している

「積み重ねの歴史」の国に内在する根本的欠陥
について、

即ち
「積み重ねの歴史」の国を
現在まで 作り上げた 原動力 である
「法学」に 内在する欠陥 について
最初に お話しさせていただきます。


ヨーロッパにおいて ローマ法が始まって以来
現在まで、約3000年にわたって、
継続的に 発展してきました。

その結果、
現在の民法典に至っているわけですが、

法律を、
人類の行動の先回りして 制定しておくことが
不可能のため、

どうしても、
裁判官に委ねざる部分が生じるのは
やむを得ないことでした。

日本の法律でも、
憲法、民訴法、刑訴訟において

裁判官は、法律と良心に従って、裁判をする
と、規定されています。

言い換えると
法律が、制定されていない事柄については、
裁判官が、自分の良心に従って 判決 を 決定しなさい
と、規定されているのです。

法律とは、
人間社会の紛争を、だれが見ても これしか解決策がないなと
納得するような解決策を見つけ出すための人類の知恵の結晶なのです。

ですから、
良心に 従って判決を下す際には、

裁判官 が、
好き勝手 に 判決していい というわけではなく、

裁判官 が、
その経歴により育んできたリーガルマインド
(英米法ではコモンセンス)に従って
判決を下すことが、ルールとなっているのです。

これは、
法曹といわれる人にとり常識なのですが、
このことを奇貨として、

① 自分の考えは、絶対的に正しいので
  自分の考えにより 判断すればよい
② 自分の考えを実行するために
  障害となる法律や人物を
  
  無視し、
  必要とあらば、反対する(邪魔する)人物 を
  殺害しても 構わない
と、現在のアメリカにおいて、
DSや極左の人々が 主張し、行動するように
なっていることが、
「ヨーロッパ文明の危機」を
内部からもたらしているのです。

中世における 王権神授説の王様が、
現代において復活したような感じがしています。

これに加えて、
犯罪は、
当局に訴追されなければ、犯罪ではないとの現実があります。

言い換えると
犯罪事実 が あっても、
起訴されなければ、犯罪にならないのです。

日本においても
鳩山元首相が、多額の脱税をしていて、
一般人なら懲役刑で 刑務所に 収監されて刑務所生活を余儀なくされるのに

検察が訴追しないために、
前科者とならずに 自由に活動されておられることにより 
このことが、
ありうることを ご理解いただけると、思います。


これを利用して、
政治権力(政権)を掌握した陣営が、

対抗する政治勢力、
具体的にはトランプ陣営には、
極端な理屈をつけて訴追すると同時に、

自らの陣営、
即ち、民主党陣営やDS、極左勢力については、
犯罪事実があっても、これを無視して、訴追しないことにより
今まで積み重ねてきたヨーロッパ文明に危機をもたらしているのです。

例えば、
大統領で機密の解除権限のあるトランプさんが、
機密書類を持ち出したと刑事訴追され、裁判にかけられていますが、

大統領就任する前は、機密解除権限を持っていなかったバイデン大統領が、
上院議員時代以来、機密書類を持ち出して、自宅に放置していていても、
検察当局により おとがめなし
との不公平な取り扱いがされていると報道されています。


毎日の情報を拝見していると、
今回ご紹介した以上の出来事が情報として入ってきます。
今回は、
ものの考え方をご理解いただくための
必要最小限の事柄をご説明させていただきました。


3.最後に

今回の文明の危機は、
2016年 トランプさんが、大統領に就任された際に
「ワシントンの沼の水を抜く」と発言し、
ヨーロッパ文明 とりわけ アメリカ の 癌 を 摘出しようとしたことから 始まりました

実は、DSや極左を背後から操っている勢力が ちらちらと見え隠れしていますが、
明確に 正体 を 現していません。

今後、
この背後に隠れている正体が暴かれて、
アメリカ ひいては 「繰り返しの歴史」が築いてきた文明が
停滞している歩みを、元気に正しく軌道修正されることを 願っています。


追記

DSや 極左 の皆さん のみならず、バイデン政権やブッシュ政権時代のネオコンの
「歴史の終わり」のイデオローグ(哲学)の バックボーン となっている
ヘーゲルやマルクスの哲学が、
「繰り返しの歴史」に属する キリスト教から由来するのでは?
との仮説を
ご説明したブログ を ご紹介させていただきます。

是非とも ご覧いただいて、
1.キリスト教が いかにヨーロッパ文明の深いところまで 影響を及ぼしているか
  について お考えいただくと共に、
2.今回の問題を 考える際に あわせて考えていただくこと を、
願っています。

ヘーゲル「歴史哲学」における進歩史観やマルクスの史観は、キリスト教終末論のパクリでは?

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2023年7月 9日 (日)

入院中に考えたこと ・・・ 2.中共は、「繰り返しの歴史の国」であり、「積み重ねの歴史の国」である日本の敵ではないのでは?

6月の前半 腹筋の脱力 と 原因不明の 高熱により
2週間 検査入院をした際に

Youtubeを拝見して過ごしましたので、
その間に 考えたこと を
ご紹介させていただいています。

今回 は、
近年 発達が著しい 中共 は、
やはり本質的には
「繰り返しの歴史の国」から脱却していないな
と、感じられましたので、

今回
そのことについて
お話しさせていただきます。

(注)一般に

「中国」と称されている国に対して
あえて
「中共(中国共産党)」といわせていただいています。

これは、
偏屈ゆえに、非常識 を 表明している のでは なく、

歴史的な見地 から 見ると、

現時点においては、
国共内戦が、終了していないので、

中国共産党支配下の地域 を 称する 呼称 として
「中共」を、使用するのが 適当である
と、考えるからです。

国共内戦 が、終了していない 表れ として、
 ① 中共 の 習総書記 が、
   台湾侵攻 を 唱え、

   着々と、
   台湾侵攻の準備を整えている
   と、報道される ことと

 ② 中共と台湾の最終決戦 が、
   まもなく勃発必死だろう、

   我が国も
   この戦争に巻き込まれるだろう

   との国内世論 が、常識化していること

 ③ 台湾当局をはじめとして
   アメリカの行政府 および 議会も
   中共の台湾侵攻に備えて 準備を開始している

   との報道が、
   流されていること

等々、
国共内戦の最終局面 を 表している 表れ であると、
考えています。

なお、
ここでは、
歴史的見地から「中共」を使用するのであって、

国連や日本国政府が、
現実的な政治的見地から

「中共」を、「中国」と、呼称することを
否定するものでは ありません。



     **********



中共が、
相変わらず「繰り返しの歴史の国」だな、と考えるのは、

帝国列強に加えられた屈辱を、
中共より弱い立場の国に、そのままお返ししている
と、感じられるからです。

例えば、
英国にアヘンを国内で販売されたことをきっかけに
戦争となり、
挙句の果てに 香港を奪われてしまいました。

最近の中共は、
一帯一路政策 を 実施する際に、

多額の貸し付けをして、
返済ができなくなった国から

港湾などの重要インフラを100年間租借するとの名目で
帝国主義時代の英国が、
香港を取り上げたのと同じ行為をしています。

 

次に、
Youtubeで、よく見られるのが、
高速鉄道や地下鉄などの在来鉄道に関してです。

日本の新幹線を持ち上げるために、
中共の高速鉄道が、
よく引き合いに出されるのですが、

私は、

中共が輸出した在来鉄道、
とりわけ
地下鉄 に 注目しています。

というのは、
フィリピン、米国、シンガポールなどの国に
中共が 輸出した電車の故障が、
多くみられることと、

EUに輸出した電車が、
EUの検査に合格せず、
EU内で走行させることができなかったため、
契約 を キャンセルされたこと

を 見るにつけ

いつまでたっても、
完全なモノづくり の できない
物まね(パクリ)の段階に停滞している
「繰り返しの歴史の国」の典型では
と、いう感じがするからです。

このような状況が、
中共全体の状況だとすると

最近軍備拡張が著しいと報道される
中共についても
見方を改めねばならないのでは?

と、いう気がしています。

中共は、
ヴェトナム侵攻以来 対外戦争 を 行っていないので、
軍備が、
どの程度整備されているのかが よくわかりませんが、

いざ、台湾侵攻となると、
戦闘機や軍艦などの兵器の故障が頻発して
戦いにならない事態が、生じる可能性 も あるのでは?
ということが、ある確率で生じるのではないでしょうか。

戦争に関しては、楽天的になってはいけない ということは
十分に理解していますが、

中共の工業製品の出来栄えから、
兵器の出来栄えを想像すると、

ありえないことではないのでは、
という感じを 否定することができないのでは?
との妄想が 生じてしまいます。





 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2020年12月25日 (金)

2020年 米国大統領選挙で 改めて認識したこと・・・ 第3回 慣習法(コモン・ロー)の 根底にある法意識 について



2020年 米国大統領選挙について
今まで 2回にわたり お話しさせていただきましたが、

今回は、
米国の根底を支える慣習法(コモン・ロー)について、

即ち
今回 改めて 認識させられた
日本と異なる歴史の中で 形成された
イングランドや米国の皆さんの根底を支える法意識に ついて
お話しさせていただきます。




          *************




連邦最高裁が、テキサス州の訴えを門前払いした時、

トランプ大統領が、
最高裁で決着すると選挙前からおっしゃっておられましたので、

流石に
「これで終わったのか、残念だな」と、落胆していましたら、

「まだ、方法はある。次は、1月6日だ」との話が伝わってきて、
吃驚しました。

1月6日に、
今回の大統領選挙の選挙人の投票を開票するとき、

連邦議会で異議が出たら、
連邦議会ないしは、上院議長でペンス副大統領が、訂正できる
との規定が、憲法に記述されている、とのことなのです。


連邦最高裁の決定が、最終解決ではなく、

「司法部門 が、
 仕事を放棄したら、または、国を裏切ったら、
 議会 が 決定できる」

との規定を 憲法に記述しておいた
米国の建国の父の深謀遠慮 に 感心したのです。


米国 は、
イギリスとの戦争に勝利して、独立を勝ち取った際に、

建国の父は、
将来、イギリスの米国国内での工作により イギリスと内通した者が、
米国の議会、行政、司法を乗っ取る場合に備えて、
憲法を制定したのだろう と、思います。

今回の大統領選挙において、

建国の父が予想した イギリス ではなく、
中国共産党が、内政干渉を行って、米国を乗っ取ろうとした と、

(断定はできませんが)
遠い日本から見ていても 思われますので、
まさに、建国の父たちが用意した憲法の出番となったのでしょう。



驚いたことは、
以上のことだけではありませんでした。

選挙人の選挙の日に、
一部の州で、共和党の議員が議会に集まり、

共和党議員 が 選挙人 を 勝手に選出して、
そのリスト を ワシントン に 送付したのです。

憲法には、

選挙人の選挙 に 異議がある場合は、
各州の議会 が、選挙人を選出して、大統領選挙 が できる
との規定があると、云われていましたが、

議会の 一部の政党 が、
議会とは別に、私的に集まって 選んだ 選挙人のリスト
に 基づく大統領選挙結果を、

11月3日の選挙に基づく選挙人の選挙の結果と、
場合によっては、
同等の扱いをされて、連邦議会で審議されるかもしれない

と、知らされて、
日本では、ありえないな と、吃驚したのです。

私は、ここに、
アングロ・サクソンの皆さんと、日本人との間の、
歴史の違いから生じた 法意識の差異 について 考えさせられたのです。

即ち、

1.裁判所が、暴動が起きるからと言って、
  訴えを門前払いすることはあり得ない。

2.最高裁の決定が、紛争の最終決定である

が、日本人の感覚では、常識となっていますので、

アングロ・サクソンの皆さんと日本人との法意識の違いについて、
吃驚しながら、考えさせられたのでした。


国 が 決定したことは、
たとえ反対であっても、逍遥としてその決定に従う
というのが、

日本人の法感情、法意識 だと 思います。

例えば、
赤穂浪士は、幕府の決定に納得がいかなかったので、
吉良邸に討ち入って、主君の仇を討ちましたが、

その結果、
切腹との幕府の判決が決定されたら、従順に従いました。

また、佐倉惣五郎は、
「直訴はご法度、違反は、家族ともども 磔」との法を承知の上で、直訴を行い、
自身は、家族とともに、磔の刑に処されたのでした。

このように、日本では、
国の決定にどうしても納得がいかない人間が生じた場合、

追い詰められてぎりぎりに追い込まれた一部の人が、
抗議のための行動を起こすことが生じますが

その結果についての国の判決には、従順に従う
とのコンセンサス が、あったのだろうと思います。

判決を下す当局も、
抗議した人に対しては、法に従った判決を下しますが、

事件 が 生じた原因については、
2度と起こらないように できるだけの措置 を とったのです。

ですから、
抗議した者を始めとした民衆も、納得して
当局の決定 に 従ったのです。

従い、日本においては、
根底において 支配者当局に対する 確固たる信頼 が あった
と、いうべきでしょう。

これに反して、アングロ・サクソンでは、
民衆の意向を無視して、国王をはじめとする支配当局が行動したのでは
ないでしょうか。

これに対して、
ひとたび反乱が生じたら、国王を捕らえて処刑して、亡き者としたあと、
自分たちが政権を奪取しなければ、終わらなかったのでしょう。

今回の、各州において、選挙人を勝手に選出した 共和党の議員の対応は、
この歴史を踏まえたアングロ・サクソンの伝統によるものではないだろうか
と、感じられました。

要するに、
アングロ・サクソンの皆さんにとって、
「法」よりも 自分たちの意向が上位にあるということなのでしょう。

ですから、
自分たちの意向に反する事態が生じたら、

たとえ 法があったとしても、
法を無視して、自分たちの意向を押し通すことが正義だ
と、感じておられるのではないでしょうか。

ここが、
歴史上 国王を斬首するような 革命 を 経験していない日本人には、
理解しがたい ヨーロッパ精神の根本にあるものだろう
と、思います。

三権分立とか、代表(間接)民主制というものは、
この根底にある法感情 を 礎石として、構築されたものなのでしょう。

日本人は、
明治維新に、ヨーロッパが構築した構造物 を 継承しましたが、

ヨーロッパにおいて その土台となっていた源(根源)については、
理解していないような気がします。

(明治時代の日本人は、
 ヨーロッパ文明の膨大な構築物を学ぶのが先決であり、

 その土台となったものに対して 手が回らなかったうえに
 経験がないだけに、想像すらできなかったのでしょう。)

法 というものは、
民衆 が 実現したいものを 実現するためのものであり、
民衆 が 欲しなければ、現存する法を壊して、作り直せばよい
ということが、根底にあるのではないでしょうか。

例えば、
ローマ時代、コンスル(執政官)は、
軍隊の歓呼(による同意)によって、就任 が 承認された
といわれています。

もし、兵士の歓呼(同意、信任)がなくなれば、
その執政官は、支配者の地位から放逐されたのでした。

従って、
兵士一人一人が、支配者を決定できる という意識 が あった故に
ある兵士 が、不服 に 思うことが生じたら、

不服に 賛同する人 が、
「彼の考え が 法である」と、主張することが あり得たのだろう
と、思われます。

今回 の、各州における 共和党の議員の皆さん の 行動は、
この伝統に基づくものであり、

この行動 を 見た人々が、

法に従った選挙人の選挙結果と同等の扱い(地位)を、
共和党の皆さんの選出に与えるのでは?
と、遠い日本から見て感じられるような状況になる根本に、

今まで述べたような アングロ・サクソンの皆さん の 根底にある法意識 が
もたらしているのでは ないでしょうか。

法の「ウソ」を深く考えられた
末弘源太郎先生や来栖三郎先生の到達点が、

お二人とも
「成文法から慣習法に(戻すべき)」ということでした。

「成文法は、法ではなく、法源であり、法は、判決に現れる」
とされる来栖三郎先生の記述を拝見して、

「でも、
 判決を言い渡されたとたん、法は、シャボン玉のように はじけてなくなり、
 その判決は、法源の一つになってしまうので

 慣習法の世界 では、
 法 が 存在しなくなる、ないし 法が明示されていない状況が続く
 ということになるので、

 法文 が 明示されている 成文法 の体系 を、慣習法に変更するのは、
 歴史 を 逆行させることであり、ありえないのでは?」
と、考えていました。

しかし、
今回、法とは、民衆一人一人が納得できないときには、
自分たちが 法を作ればよい とすることが、
ヨーロッパの法の根底 に 横たわっている
と すると、

「議会 でしか 法の改廃 が できない」とする
成文法の考え方より、

慣習法の社会のほうが、時代の変動に柔軟に対処できる
ということになるのでは?

という気が、しないでもありません。

米国の連邦最高裁が、
判決 を 梃子に、法律や法概念に 新たな展開を示した
(法 を 創造してきた)
と、言われるのは、このことによるのでしょう。

法の創造権能 は、

実は、連邦の最高裁だけでなく、
米国の市民一人一人が、潜在的に持っている権能ではないだろうか?

との仮説、疑問が、
今回の大統領選挙で、浮かんできました。

勿論、これを承認すると、
社会が大混乱に陥って、収拾がつかなくなり、

それこそ「万人による 万人に対する戦い」が
生じる恐れが ありますので、

一概に
「そうすべき」とか「そうあるべきである」とは 言えない
と、 思いますが、

「積み重ねの歴史」を積み重ねてきた アングロ・サクソンの皆さんが、
このような考え を 根底にお持ちになっておられること を 認識して、

「法とは何か」について、今後考えていくべきでは?
という気が、しています。

慣習法 は、
中世以来のレベルの低いものの考え方を引きずっているので

3000年来 築いてきて、成文法として 抽出された法概念 で、考えるべきだ
と、私も、従来から 考えてきましたが、

ひるがえって考えると、
人間社会 の 秩序維持が、法の目的ですので、

中世において、
多くの賛同 を 得た考え方 を

封建遺制だ と 切り捨ててしまうのは
いかがなものかな?

近代化された成文法が、
中世を引きずっている慣習法より優れている
とは、一概に言えないのでは?

と、考えるようになりました。

我が国 の 法学教育 や 法曹 の 皆さんは、
日常業務において、
法解釈学に もっぱら追われておられる毎日を
過ごされておられる と、思いますが、

法解釈学の根底に存在する
法とは 何か?
法が 存在する理由は、奈辺にあるのか?

慣習法と 成文法との関係は?
慣習法の機能は?
という

法学の原点について 考え直していただく必要性 を
今回の米国大統領選挙で 求められているのでは?
という気がします。

この点について、
素人の 口幅ったい言い方 と なりますが

ロースクールで学んで、慣習法のスペシャリストであらせられる
アメリカの弁護士資格をお持ちの方も、

成文法と慣習法について
虚心になって お考え直し頂ければ、と願っています。




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2020年12月20日 (日)

2020年 米国大統領選挙 で 改めて認識したこと ・・・・・ 第1回 米国は50の国からなる地域共同体であること と、米中戦争について



米国では、

トランプ大統領 が、再選されるのか、
バイデンさんが、トランプ大統領に代わって政権を獲得にするのか、

11月(2020年)の 大統領選挙以来、
トランプさんとバイデンさんの どちらが大統領に就任するのかについて、
国を挙げて 大混乱 を 繰り広げてきました。

流石に、ゴールが見えてきたような気が しないではありませんが、
どのような決着になるか、
遠い 日本から 眺めてることも相まって、全く予断が許しません。

でも、
決着してから、感じたことを申し上げるのは、
後出しじゃんけん みたいに なりますので、

そろそろ今回の大統領選挙で、

感じたこと、
認識を改めたことを

お話しておきたいと思います。




           ***************




1.アメリカ合衆国は、
  50の国(邦)からなる地域共同体であること。

以前から、アメリカ合衆国は、

13の国(邦)が集まって建国した
EUに先行する、地域共同体である

と、申し上げてきました。

このことが、
今回 だれの目にも明らかになったのでは?
という気がしています。

私が、50の国(邦)の集まりだと、だれの目でも明らかだなと感じたのは、
テキサス州が、連邦最高裁に提訴を拒絶された時でした。

最高裁が、訴えられた州(邦)に意見書を求めたところ、
「テキサスは、
 (独立国である)よその州の判断事項に口をはさむことができないので、
 最高裁にテキサスの訴えを無視するように」と趣旨が、回答され、

この回答を受けて、
最高裁 が、テキサス州の訴え を
「テキサス州には、当事者適格がない」と拒絶しました。

この最高裁の判断については、
第2回で お話しさせていただきますので、

ここでは、
最高裁から問い合わせを受けた州の回答は、

各州が、独立国と同じ権利を有していることを
示していることを 指摘させていただくこと に
留めておきます。

この報道を読んだとき、
私は、子供のころに見たジョン・ウェインが監督主演した映画「アラモ」
を、思い出しました。

テキサスは、
メキシコと戦って独立し、その後にアメリカ合衆国の一州となったのです。
即ち、米国の外様の州(邦)なのです

ですから、
(よその州が、合衆国憲法違反の選挙を実施して、不利益を被った との)
テキサスの訴えに対して

合衆国の最高裁より、
「お前は、当事者でもないし、関係ないから黙っていろ」との
(テキサス が、おふざけと感じるような)回答を 連邦最高裁にされたので、

テキサス が、
「それでは 合衆国から脱退しますよ」
と言って、合衆国から脱退し、

米国 が、分裂する契機となる可能性があるのでは?
と、感じられたのでした。

このことは、最初に申し上げたように、
米国が、独立した各州(各邦)が、
合衆国憲法 の下に 一つの地域共同体 を 形成している表れだろう
と、思います、


アメリカでは、
各州ごとに地方紙はあるけど、日本のような全国紙がない
と、云われていますが、

各州が、独立国だと考えれば、
各州の主要新聞が、その州(邦)の 全国紙だ
と、考えられるのだろうと思います。

EUで、ドイツやフランスを代表する新聞がありますが、
EU全域をカバーする全国紙がないのと、同様だと考えると
納得できると思います。

このことも、米国が、
地域共同体であることを表している一端ではないでしょうか。



2.米中戦争 が、すでに 開戦されていて
  現在 は、戦争の最中 なのでは?


ネットで、
今回の選挙にたいする中国共産党の干渉 と、

トランプ大統領が、
それ故に、戒厳令を発令して、国家反逆罪を適用するのでは?

について、話題になっています。


中国共産党 の
選挙に対する干渉 や
米国政府の乗っ取りについては、

私自身、これを分析し、判断する力もありませんので、
今後の米国での動向に注目していきたいと思っています。


また、バイデン陣営が、
不正選挙を働いて、見かけトランプに勝利したような形を作り
1月に大統領に就任しようとしている
と、ネット で いろいろ話題になっていますが、

これについても、
遠い日本から眺めている人間が、是非の判断 を するのは 危険ですので
米国における決着 を 待ちたいと思います。



以前に、
米中戦争がすでに勃発しているのでは?
とのブログを掲載させていただきました。

これは仮定の話ですし、頭の体操として面白いテーマですので、
少しお話しさせていただきます。


この頭の体操 は、

中国共産党の 習近平さんが、
米国との戦争を決断して、米国との戦争を開始したことを
前提としています。

また、習近平さん が、
日本が、アメリカに敗戦した経緯 を 踏まえて、

熱戦以外の方法で、米国に挑んだとしたら?
と 考えられた との仮説が 前提となっています。


太平洋戦争との比較して、仮説を述べるとしたら、

2019年 の トランプ大統領の、関税引き上げが、

太平洋戦争の直接的な引き金となった
ABCD包囲陣 または 対日石油禁輸

に、相当するのでしょう。


昨年暮れのコロナの流行は、

習近平さんが、
トランプ大統領の攻勢に対して 対米戦争を決意し、

世界中にウィルスをばらまいて
太平洋戦争の真珠湾攻撃のような奇襲攻撃を仕掛けて、開戦した
と、考えると、納得ができます。


そして、
今回の大統領選挙における 習近平さんの内政干渉 を、

習近平さんが、
米国で傀儡政権 を 樹立しようとされたものだ
と、仮定するとしたら、

太平洋戦争との比較では、
ミッドウェー海戦に相当する戦いとなるのでしょう。


太平洋戦争では、
ミッドウェー海戦で日本の空母艦隊が敗北し、
太平洋の制海権を米国が握ったのですが、

もし、バイデンさんが大統領に就任するとなったら、

習近平さんが、
米国に傀儡政権を樹立して 勝利したことになりますので、
今回の米中戦争は、終了するでしょう。

(習近平さんの世界制覇を目指す戦いは、
 その後も、戦線が拡大して 続くことになると思います。)

逆に、
トランプ大統領が、勝利したとすると、
今回の米中戦争が、継続することになり、

多分、トランプ大統領が 反撃を開始して、
太平洋戦争におけるガダルカナル島の争奪戦に相当する
戦いが始まるのでしょう。


この場合、

トランプ大統領が、台湾を承認して、
習近平さんが、台湾や尖閣諸島、沖縄に攻撃を仕掛ける反撃に出て、

米中対立は、冷戦から熱戦に 転化するのでは?
との、不吉な考えが浮かんできます。


このような展開になった場合、どちらが勝つでしょうか?

私は、
次の理由から、米国に 軍配を上げたいと考えています。

習近平さんの致命的な失策は、
コロナ を ばらまいたことで、ほぼ全世界を敵に回したことだろうと思います。

とりわけ
EUの人々を殺したことで、彼らを完全に怒らしたこと致命的だろうと思います。

今回の戦いで、
習近平さんの味方になりそうな国は、
ネットでの情報によると、カナダとスイスでしょう。

このうち、カナダは、

カナダ が、米国 の 中国人経営者 引き渡しの依頼に基づいて 逮捕したことに対して、
習近平さんが、カナダ人を報復として人質にしたことにより、

カナダ に、
一緒に行ってきた合同軍事演習を中止させ、
親中国のカナダの首相を窮地に追い込んでいますので、

戦争となった場合、
カナダは、

本来 英連邦の国であるとともに、
元来米国と親密な国であることも相まって

習近平さんと同盟を締結するかどうか について
疑問 だと 言わざるを得ない のではないでしょうか?

勿論、カナダには、
習近平さんが、軍事演習のために派遣した部隊 が 残っていますので、
カナダからワシントンに向けてミサイルを発射することは可能ですが、

米中間で 両国の主力軍同士 の 熱戦 が 勃発したら、

カナダにいる少数の部隊による攻撃は、
「焼け石に水」に終わることになるだろう
という気がします。


スイス は、

金融立国 の 国 で、
習近平さんは、大のお得意さんですし、

従来 スイス が 顧客より 絶大な信頼を得ていた 口座の秘匿 を
米国に 介入された 恨み が ありますから、

習近平さんと 同盟 を 締結することも考えられますが、

その場合、
習近平さんに対して 怒り心頭 の EUとの関係 が、どうなるのか?
が、疑問であり、

スイスが、
EUとの関係を重視して、
習近平さんとの同盟締結 を 断念する可能性 も 否定できませんので、

スイス が、
習近平さんと同盟を締結するかどうかは、
現時点では、予想不可能と言わざるを得ないと思います。



以前、私は、中国共産党が、

米国にどんどん移民させて、中国系の大統領を実現させて、
米国を支配するようになるべく 活動するのでは?

と、想像していました。

それが、
今回、頭の体操とはいえ、
米中戦争を予想せざるを得なくなったのは、

習近平さんの寿命について、
看過していたからだろうと思います。


私は、従来 前提として、

中国共産党は、
組織として、機関として 活動するので、

指導者 が 何代も交代しても、
長期的な政策の根本は 変更せずに活動するだろう

と、考えていました。


それが、習近平さんが、
毛沢東 と 同じような 皇帝権力、独裁権力 を 掌握して、
習王朝を創始したことにより、

ご自分が統治している間に(生きている間に)
米国を蹴落として、中華帝国が全世界の支配者になりたいと考えられて
数十年かけて実現するはずの計画を、アクセレイトしたのが、

今回の頭の体操における事件の発端であろう
という気がしています。



頭の体操のケースにおいて、
米中戦争が熱戦となり、台湾が戦いの焦点となった場合、

世界中の人々に、
国共内戦は、実は 決着がついていなかったことを気付かせて、

中国共産党のチャイナ支配の正統性に疑問を抱かせることになり、
中国共産党にとってのマイナスの影響も生じることでしょう。



いずれにせよ、
今までお話しした頭の体操の仮説が、現実化するということは、
第4次世界大戦 の 勃発を 意味していますので、

くれぐれも
現実化せずに 頭の体操 で 終わること を

更には、
戦争の原因となる 米国で 習近平さんによる傀儡政権 が
成立しないことを 願っています。






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2020年11月24日 (火)

スティーブン・グリーンブラット「暴君ーシェイクスピアの政治学」(岩波新書)

11月6日 両親の墓参りの際に、

弟より
「本書 で 記述されている 暴君 が、トランプ大統領 そっくり」
と、言われて 渡された本 を、早速 読んでみました。

本書 は、
2016年 トランプ大統領 が 選出されて、
「最悪の予想通り と なってから、

 現在 私たちがいる政治世界 に
 シェイクスピア は 異様な関係性 を 持っている」と、

食事の際に 奥さまや 息子さん に 話したら、
「その話 を まとめたら」と、言われて書いたものだと、

巻末の謝辞 で
著者 が 出版経緯 を 記述されておられます。

ですから、本著は、
トランプ大統領 という「暴君」に対する 批判の書だ
ということになります。


本書は、

シェイクスピア が 記述した「暴君」を、
要領よく まとめておられる 好著 であり、

私の本箱にある シェイクスピアの伝記 や イングランドの中世史 を
読んでみようが との気 を 生じさせると共に、

シェイクスピアについての自分なりのまとまった感想
を持つようになったので

私流の基準では、
「名著」の部類の本ですが、

次のような疑問 が あるので、
「お勧めする本(好著)」に、
ワンランク下げさせていただきました。


疑問 というのは、

シェイクスピアの時代背景 と トランプ大統領の出現した状況認識 の関連性につき
著者 が 誤認しているのでは?

と、感じられたからです。

以前 に
著者 の「「1417年」その一冊がすべてを変えた」を 読んだ際に感じた
著者の歴史認識 に対する 違和感 が、今回も現れているのでは?

知識 は 豊富に お持ちであるけど、

その知識を用いた 著者の歴史認識 なるものは、
ちょっと首をかしげざるを得ないのでは? 

との疑問 を 持ったからなのです。

以下に、
何故 このような考え が 浮かんだのか?について
簡単に お話しさせていただきます。



      ****************



著者は、本書の冒頭に、
「何故、
 国全体が暴君の手に落ちてしまうなどということがあり得るのか

 一見堅固で難攻不落に思える国の重要な仕組みが、
 どのような状況下で不意に脆くなってしまうのか?

 何故、大勢の人々が 嘘と分かっていながら騙されるのか?
 何故、リチャード3世やマクベスのような人物が、王座にのぼるのか? と、

シェイクスピアは、
1590年初頭に劇作を始めてから、そのキャリアを終えるまで
どうも納得いかない問題に繰り返し取り組んできた。」
と記述されて、

本書の意図を説明され、問題提起をされておられます。

また、シェイクスピアの時代のイングランドは、

エリザベス女王を殺害して、
ローマ・カトリックの支持者を王位につけて、世界制覇しよう との
ローマ教皇による 国際陰謀 に さらされていた と 記述されておられます。

これは、
中国共産党による内政干渉にさらされているアメリカとオーバーラップされて
著者のおっしゃるような関連性を感じられました。

著者は、
シェイクスピアが記述した暴君を詳しく述べておられて、
表面上、トランプ批判の書の体裁は取っておられませんが、

謝辞 で 述べられていることから、
トランプ大統領 が、シェイクスピアの記述した暴君そっくりだ
と お考えになって、批判されておられるのだろうと思います。

本書 を 私に渡した弟 も そのように考え、

ウィキペディア(英語版)でも
本書 は、主要新聞の評論家によってトランプ批判の書だされている

と、記述されています。

しかしながら、本書 を 読んで
シェイクスピアの考え方 を 私なりに咀嚼したら、

トランプさんが、シェイクスピアの記述する暴君だろうとする考え方に
首をかしげています。

シェイクスピアは、
貴族の中のトップクラスの人間が、王位について暴君となる
と、記述しているのではないでしょうか。

だとすると、
現在のアメリカにおいて、暴君が生じるとすると
エリザベス朝の貴族に当たる人々はだれだろうか?
について、考えるべきではないでしょうか。

エリザベス朝のイングランドで トランプ大統領に相当する人物は、
ロンドンの大商人 であって、

トランプ大統領は、
シェイクスピアの記述する貴族ではない のでは ないでしょうか。

フランス パリの商人頭 エチエンヌ・マルセルが、
歴史上の有名人物の中で、トランプさんの社会的位置づけに
ぴったし当てはまるのでは?と、感じられます。

従って、
シェイクスピア の 記述する暴君となるような貴族 を
現在のワシントンで探すとすると

もし、暴君が存在するとしたら、
ワシントンの政治家(共和党と民主党)の中にいるはずだ

ということに なるのではないでしょうか。

トランプさんは、
ワシントンの政治家 は、腐っていると 判断して

彼らへのアンチテーゼとして 大統領に立候補し、就任した
と ネットで拝見したことがあります。

確かに、トランプさんは、
粗野で ぶしつけな面がおありになりますので
お上品はハーバードの先生にとって、耐え難い人物であるのだろう
と、想像できますが、

トランプさんを、
著者が嫌っている人物であるとの認識したからといって

シェイクスピアが記述する暴君であると認定するには、
距離がありすぎるような気がします。

トランプ大統領の行動について、
著者が、具体的な批判をされておられませんので

トランプさんのどの部分をもって暴君とおっしゃるのか、わかりませんので、
ここでは、この程度にとどめさせていただきますが、

暴君は、
法律のみならず、人命を無視し、
己の思うがままに勝手気ままな行動を行う存在であり、

トランプ大統領が、
暴君のそれと同じ様な 法律を無視した行動 や、人殺し を しているのでしょうか?
との疑問を 著者に呈させていただきます。

日本では、
アメリカの出来事の詳細はよく理解できませんので、
私の知らないところで
トランプさんが暴君たる行動をしているのかもしれませんが、

弟が、トランプさんを暴君そっくりと言っていることを勘案すると、
本書を読む人の感性、ものの見方により そう感じられているのでは?
と、私には思われます。


アメリカは、日本から 遠眼鏡 で 見ることになりますので、
目立つ事柄しか見ることができず、不十分ではありますが、

シェイクスピア の 記述する暴君に該当するのかな?
と、思われる政治家が
現在のワシントンの政治家の中に、何人かおられます。

例えば、
ブッシュ大統領(息子)は、
9.11で「テロとの戦争」を宣言した人ですが、

9.11の事件勃発時に、
オサマ・ビン・ラディンが、アメリカに潜んでいて、

事件後
アメリカ上空での飛行禁止命令が出ている中で、

ブッシュ大統領 が、
サウジ・アラビアよりの依頼を受けて、
サウジが迎えによこした飛行機に搭乗させて、逃亡させたことが

アメリカでは事実として認識されている
と、ネットで拝見して、吃驚しました。

(このことを、
 2016年 トランプ大統領 が、大統領選挙で指摘して、
 ブッシュ王朝の野望を断念させたので、

 ブッシュ元大統領とトランプ大統領が、同じ共和党なのに犬猿の仲となり、
 ブッシュ元大統領が今回バイデン氏を支持したとのことです。)


また、バイデンさんも、
ウクライナや中国から賄賂をもらって買収されているとの話が、
ネットでは話題になっています。

バイデンさんは、何故、沈黙を保っておられるのでしょうか?

沈黙を保つということは、
ネットでの話題は事実であると黙認している と、
邪推されても仕方がないのではないでしょうか。

ニクソン大統領が、ウソをついて大統領の辞任に追い込まれたように
アメリカ政界で 嘘をつくことは、政治家として致命傷となりますので、


否定したら、
ウソがばれて、政治家として再起不能の致命傷の事態となるので
沈黙している

と、邪推されてもしょうがないのではないでしょうか?


更には、

2016年の選挙と際に、
ヒラリー・クリントンさんが 大統領になったら大変なことになる と、
国務省の官僚の皆さんが反対運動をされました。

内部にいて、ヒラリーさんの仕事ぶりをよくご存じの官僚の方が、
反対運動を展開するということは、

ヒラリーさんに、
大統領に就任すると問題が生じる よほどの何かがあったのでは、
と、感じられます。

このように、
ワシントンの政治家の皆さんの中には、

日本人には 全く知らされていない スキャンダラスな問題 を 抱えている
暴君候補の方が、おられることもありうるのではないでしょうか?

 

更には、
アメリカのマスコミも、日本のマスコミも、

ある種のニュースについて
フェイクニュースだとして、全く報道されていませんが、

こういうニュースがあったが、
このような理由で、このニュースはフェイクニュースである
と、報道しないで、

掌握したニュースに対して 検閲権を行使していることに
疑問を持つのは、私だけでしょうか?

同じように、Twitter社は、
社内に 中国人の検閲機関 が、存在し 活動している
と、議会に喚問された際に 責任者 が 証言したとか、

トランプ大統領をはじめとするトランプ派の皆さんのアップロード を
拒否しているとかの

表現の自由を阻止しているとの話が、ネットで言われています。

このようなことが事実であれば、
マスコミやネットの機関 も、
暴君候補となるのではないでしょうか。


日本から拝見したトランプ大統領 は、
先ほど申し上げたように

典型的なアメリカ人(ヤンキー)で、
言いたいことをおっしゃっておられるように見えますが、

選挙公約を着実に実行し
(選挙公約の中身の是非 に ついて 申し上げているのではなく、

 選挙公約 は、
 選挙が終了すると無視する政治家がよく見かけられるのに反して、

 トランプ大統領は、
 選挙公約を実行しようとされておられることを申し上げているのです)

就任時より アメリカの景気を良くしましたし

何よりも、外交面において
オバマ大統領時代 に 失墜した アメリカの存在価値 を 高めた点 は、
特筆されるべきだろうと思います。

トランプ大統領は、練達のビジネスマンゆえに交渉上手であり、
言動から感じられる印象で、トランプ大統領を判断するのは、
正しくないのでは?との感じを持っています。


以上により、
本書に対する 私の率直な感想を 申し上げさせていただくと、

(反トランプの著者にとり 皮肉なことに)
2020年の大統領選挙における 民主党の陰謀や選挙違反 を 予言した名著 では?
と、感じられます。

 

 

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